第三者行為による損害賠償請求のしくみ

第三者行為によるケガや病気の治療についても、国民健康保険・後期高齢者医療保険を使うことができます。
その場合、本来は相手方（第三者）が負担するべき治療費を、国保などで一時的に立て替え、後日その治療費を第三者に請求します。
被害者は、国保などを使って治療を受けたときは、必ず役場の窓口に「第三者行為による被害届」を提出しなければいけません。

第三者行為には何があるの？

・交通事故等（車両事故、船舶事故など）
・他人の犬に咬まれた
・喧嘩や傷害事件
・その他（工事現場からの落下物でケガ、食中毒、施設内でのケガ等）

届出に必要なものは？

1．第三者行為による被害届
2．交通事故証明書
※自動車安全運転センターで発行しています。
※物件事故扱いになっている場合は、6.人身事故証明書入手不能理由書が別途必要になります。
3．事故発生状況報告書
4．念書（被保険者（被害者）が記入）
5．誓約書（相手方（加害者）が記入）
6．人身事故証明書入手不能理由書
7．認印
※国民健康保険の様式はこちらからダウンロードできます。
※後期高齢者医療保険の様式はこちらからダウンロードできます。

治療費を誰に請求するの？

加害者の車の任意保険や自賠責保険、施設賠償保険等に請求します。
加害者が保険に未加入であれば、加害者本人に請求します。