対象となる方々は、身体障がい者手帳の所持の有無に関わらず、必要と認められた障害福祉サービス等の利用が可能となりました。

対象となる病気にかかっていることがわかる証明書（診断書又は特定疾患医療受給者証等）を持参の上、住民福祉課で申請してください。
　その後、障害支援区分の認定や支給決定等の手続きを経て、必要と認められたサービスが利用できます。

【介護給付】
・居宅介護
・重度訪問介護
・療養介護
・生活介護
・短期入所
・施設入所支援
【訓練等給付】
・自立訓練（機能訓練・生活訓練）
・就労移行支援
・就労継続支援（A型・B型）
・共同生活援助

・地域移行支援、地域定着支援
・サービス利用支援、継続サービス利用支援

・相談支援　・コミュニケーション支援　・日常生活用具・地域活動支援センター

・児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援

・障害児支援利用援助・継続障害児支援利用援助

・福祉型障害児入所施設
・医療型障害児入所施設

障害者総合支援法の対象疾病（３５９疾病）