国土利用計画法に基づく土地売買等届出

最終更新日：2026年4月24日

届出（手続き）

　国土利用計画法第23条に基づき、一定の面積以上の土地について売買などの契約を締結した場合に、土地の利用目的などについて、南阿蘇村長を経由し、熊本県知事に届け出る必要があります。

　　　売買、交換、共有持分の譲渡、事業譲渡（営業譲渡）、譲渡担保、地上権・賃借権の設定・譲渡予約完結権の譲渡、

　　　信託受益権の譲渡、地位譲渡　など

　　　なお、これらの取引の予約である場合も含みます。

　　　都市計画区域（市街化区域）　　　　　　2,000平方メートル以上
　　　都市計画区域（上記以外の区域）　　　　5,000平方メートル以上
　　　都市計画区域外　　　　　　　　　　　10,000平方メートル以上

　　　※南阿蘇村は全域が都市計画区域外です。

　　　土地の権利取得者（買主）

　　　契約を締結した日を含めて2週間以内
　　　※届出期間の最終日が行政機関の休日（土日、国民の休日、12月29日～翌年1月3日）である場合には、
　　　特例として、休日の翌日（次の開庁日）が期限となります。

【ご注意ください】

　　　　・届出期間は上に記載しているとおり、「契約を締結した日を含めて2週間以内」です。

　　　　・この期限を誤認し、1日遅れて届出書が提出され、国土利用計画法違反となるケースが発生していますので

　　　　　ご注意ください。

　　　　例1　契約締結日が4月1日（水曜日）の場合は翌々週の4月14日（火曜日）が提出期限

　　　　例2　契約締結日が10月10日（金曜日）の場合は翌々週の10月23日（木曜日）が提出期限

　　　　※起算日は「契約を締結した日」であり金銭支払日、登記の日、引き渡し日などではありません。

　　　　※停止条件付・解除条件付契約であっても、契約締結日です。

添付書類一覧
書類	詳細	部数
土地売買等届出書	(※令和3年1月1日より押印不要)	3部
契約書の写し	契約書の写し、又はこれに代わる書類	2部
位置図	対象地の位置を明らかにしたもの（縮尺1/50,000以上） ※国土地理院発行の地形図、市町村管内図等	2部
周辺状況図	対象地の形状を明らかにしたもの（縮尺1/5,000以上） ※住宅地図等	2部
形状図	対象地の形状を明らかにした図面（公図、測量図等）	2部
委任状	代理人が届出をする場合の委任状（代理人の場合必須　（2部））