新地方公会計制度による財務4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書)を作成しました。
従来の自治体の決算資料は、資金の収支が中心で、財政状況が見えづらいことから、村が有する資産や、その形成等の財源となった負債、純資産の状況等を明らかにするため、平成28年度から総務省の「統一的な基準」に基づき、民間企業で用いられている会計制度による財務書類を作成しています。
(注)一般会計等は一般会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計の合計、全体会計は村の全ての会計の合計、連結会計は全体会計に一部事務組合、第三セクターなど関係団体の会計を加えたものです。