「情報」農地等の利用状況報告書（農地所有適格法人以外の法人）について 最終更新日：2021年7月13日 印刷 農地所有適格法人以外の法人が、農地法、農業経営基盤強化促進法、農地中間管理事業の推進に関する法律の規定に基づき、農地等の耕作権の設定を受けた場合、毎年、事業年度終了後3ヶ月以内に、権利設定農地等の利用状況について、農業委員会へ提出することになっています。（農地法第6条の2）【提出書類】1 農地等の利用状況報告書2 定款の写し 農地等の利用状況報告書（農地法）（ワード：33キロバイト） 農地等の利用状況報告書（農業経営基盤強化法）（ワード：33キロバイト） 農地等の利用状況報告書（農地中間管理事業）（ワード：34キロバイト） 農地等の利用状況報告書（記入例）（PDF：93.8キロバイト）