令和6年能登半島地震において、多数の住宅・建築物が被害を受け、改めて全国的に耐震化を促進する必要があるため、国・県は補助限度額等の見直しを行います。
　本村でも、すでに実施している「戸建て木造住宅耐震改修等事業」において、緩和・拡充します。住宅の耐震化を検討されている方は、ぜひこの機会にご相談ください。
事業受付期間　令和7年4月～11月

〈主な変更点〉
・事業対象とする建物の建築日を、昭和56年5月（旧耐震基準）以前であったものを、平成12年5月（新耐震基準）と緩和します。
・総合メニュー（一括工事）及び建替え事業の補助金上限を最大100万円から、最大157．5万円に拡充します。
・耐震診断士派遣事業の手数料（本人負担額）を5,500円から3,000円に引き下げます。

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