地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について
令和2年度から「企業版ふるさと納税」制度の見直しが行われ、税額控除の割合が従前の最大3割から「最大6割」に引き上げられ、税の軽減効果が損金算入と合わせて「最大約9割」になり、企業の負担が約1割に抑えられるようになりました。また、適用期限は令和6年度まで対象となります。
制度の概要
国の認定を受けた事業に対して企業が寄附を行った場合に、税の優遇措置を受けることができます。
地方創生・内閣府サイトへのリンク
（外部リンク）
優遇措置の内容
企業版ふるさと納税の対象となる寄附は、寄附額の6割に相当する額の税額控除がなされます。
現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。
法人住民税
寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20%が上限）
法人税
法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除（寄附額の1割、法人税額の5%が上限）
法人事業税
寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20%が上限）
※寄附額の検討の場合は、外部サイトの「税額控除シミュレーション」を参考にされてください。
参考サイト
ふるコネ 税控除額シミュレーション（外部リンク）
制度に関する留意点
対象となる企業は、企業の本社が南阿蘇村以外に所在する企業です。
1回当たりの寄附額は10万円以上