2　当該被保険者が、痴呆又は身体的制約等により、直接保険者である村へ開示請求できない場合にあっては、次に掲げる当該被保険者から委任を受けた者で村長が正当と認めたものも開示請求できるものとする。

3　被保険者が死亡している場合にあっては、第1項及び前項の規定にかかわらず、民法上の第3親等内の親族の者で村長が正当と認めた者も開示請求できるものとする。

2　村長は、開示請求書に不備があると認められるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、村長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

3　前条第1項の開示請求者が、痴呆又は身体的制約等により、自宅又は入所中の施設において開示請求の手続を行う場合にあっては、村長は、当該開示請求者と面接し意思確認を行う等の一定の便宜を図る。この場合において、村長は、任意の第三者に立会いを求めることができ、立会いを求められた者に対しては守秘義務を課す。

4　前項の場合において、必要となる経費については、当該開示請求者の負担とする。ただし、当該開示請求者の負担が困難と考えられる場合においては、村が負担する。

2　村長は、開示請求書に係る情報の全部を開示しないとき(開示請求に係る介護保険情報を保有していないときを含む。)は、開示しない旨を決定し、開示請求者に対し、介護保険情報非開示決定通知書(様式第4号)により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、村長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、開示請求のあった日から60日以内に限り開示決定等を延長することができる。この場合において、村長は、開示請求者に対し、速やかに、延長の理由及び開示決定等を行える時期を介護保険情報開示決定期間延長通知書(様式第5号。以下「延長通知書」という。)により通知しなければならない。

3　開示請求に係る介護保険情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、村長は、開示請求に係る介護保険情報のうちの相当部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの介護保険情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、村長は、第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、介護保険情報開示決定期間特例延長通知書(様式第6号。以下「特例延長通知書」という。)により通知しなければならない。

2　村長は、開示申請書に不備があると認めるときは、介護保険事業者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、村長は、介護保険事業者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　村長は、前条の開示請求に係る情報の全部を開示しないとき(開示請求に係る介護保険情報を保有していないときを含む。)は、その旨を決定し、介護保険事業者に対し、介護保険情報非開示決定通知書(様式第4号)により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、村長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、開示請求のあった日から60日以内に限り開示決定等を延長することができる。この場合において、村長は、介護保険事業者に対し、速やかに、延長の理由及び開示決定等を行える時期を延長通知書(様式第5号)により通知しなければならない。

3　開示請求に係る介護保険情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、村長は、開示請求に係る介護保険情報のうちの相当部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの介護保険情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、村長は、第1項に規定する期間内に、介護保険事業者に対し、特例延長通知書(様式第6号)により通知しなければならない。

2　前項の場合において指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第23条、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)第30条、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号)第32条又は指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第41号)第30条の規定に違反するときは、村長は、法第84条第2項、第92条第2項、第103条第2項又は第114条第2項による措置を行う。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月13日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の長陽村介護保険情報開示規則(平成14年長陽村規則第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年2月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年11月11日から施行し、平成26年11月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第4号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。