(目的)

第1条　この条例は、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定め、村の保有する公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、村民の知る権利を保障し、もって村の諸活動を村民に説明する責務が全うされるよう、地方自治の本旨に即した村政の運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(解釈及び運用)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の開示を請求する権利を十分尊重するとともに、個人に関する情報等がみだりに公にされることのないよう、最大限の配慮をしなければならない。

(適正使用)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を受けたものは、これによって得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対して、公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求に係る公文書に、次に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書に非開示情報が記録されている場合において、当該部分とそれ以外の部分を容易に区分して分離することができるときは、前条の規定にかかわらず、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、第7条の規定にかかわらず、開示請求に係る公文書に非開示情報(同条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認められるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示を実施する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(開示請求に対する決定)

第12条　前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合においては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(第三者保護に関する手続)

第13条　実施機関は、開示請求に係る公文書に村及び請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されている場合は、開示決定等をするに当たり、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見を聴くことができる。

(開示の実施)

第14条　公文書の開示は、次の各号に掲げる情報の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(費用負担)

第15条　公文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第16条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続)

第17条　実施機関は、開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、南阿蘇村情報公開等審査会に諮問し、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

第18条　削除

(他の制度との調整)

第19条　この条例は、他の法令等により、公文書を閲覧し、若しくは縦覧し、又は公文書の謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる場合においては、適用しない。

(情報提供施策の充実)

第20条　実施機関は、その保有する公文書の開示の総合的な推進を図るため、その保有する情報が適時に、かつ適切な方法で村民に明らかにされるよう、村民に対する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(公文書の管理)

第21条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(公文書の目録等)

第22条　実施機関は、公文書の目録等公文書を検索するための資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(運用状況の公表)

第23条　村長は、毎年度1回、この条例の規定に基づく情報公開制度の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(出資法人等への要請)

第24条　村が出資その他財政支出等を行う法人又は公共的団体であって、実施機関が定めるものは、この条例の規定に基づく村の施策に準じた措置を講ずるよう努めなければならない。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。