印鑑、身分証明書等（本人確認書類）、解体等の確認ができる書類等をご持参の上、税務課窓口にお越しいただき、滅失届に必要事項を記入して提出してください。
郵送による届出も可能です。
現地調査（確認）の後、翌年度分よりその倉庫の課税を取消します。
なお、固定資産税は1 月1 日を基準として課税されるため、取り壊した年度分の固定資産税は納めていただくことになります。
建物登記簿に登記している家屋については、「滅失登記」の手続きが必要です。
なお、未登記の建物を取り壊した場合は、速やかに役場税務課にお届けください。