南阿蘇村の介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画の策定審議を行うとともに、策定された事業計画等の評価を行う。

本村が実施した予防接種による健康被害の適正かつ円滑な処理の方法を実施するため、村長の諮問に応じ、医学的見地から調査及び審議を行う。

村長の諮問に応じ、使用料等に関する事項について、審議及び答申を行う。

社会情勢の変化に対応した簡素にして効率的な村政の実現を推進するため、村の行政改革の推進に関し、村長の諮問に応じて、調査及び審議を行う。

次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第21条の規定に基づき本村における次世代育成支援対策の推進に関し必要となるべき措置について協議する。

持続可能な力強い農業構造を実現することを目的に、集落や地域における農業の現状、課題等を整理し、人と農地の将来像を描いた「人・農地プラン」の作成等に向けた検討を行う。

地方分権改革の進展などの社会情勢の変化を踏まえ、これからの南阿蘇村の目指す方向やその取組内容を明らかにする新たな南阿蘇村総合計画策定をするため、総合計画の策定に係る意見具申及び助言を行う。

地域包括支援センター(以下「センター」という。)の適切な運営、公正・中立性の確保、その他センターの円滑かつ適正な運営を図るため、センターの設置等について調査及び審議を行う。

介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づき、地域密着型サービスの適正な運営を確保するための審議を行う。

南阿蘇村中小企業融資金利子補給条例(平成17年南阿蘇村条例第149号)に関する事務の円滑な運営を図るため、村長の諮問に応じ、利子補給の適否について審査し、その結果を村長に報告する。

県営及び団体営土地改良事業の換地委託を受けた事業に伴う換地計画の円滑な実施を図るため、土地改良事業の施行に係る事項について、村長の諮問に答申し、又は委任された事項を議決して、村長に報告する。

自殺対策基本法(平成18年法律第85号)第13条第2項の規定に基づき、自殺対策計画の策定について検討を行う。

農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)に基づき策定した農業振興地域整備計画に関し、重要事項を調査の及び審議を行う。

社会福祉法(昭和26年法律第45号)第107条の規定に基づき、地域福祉計画及び福祉活動計画を策定するため、調査、研究及び立案を行う。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第87条第1項及び児童福祉法第33条の19の規定に基づき、障害福祉計画及び障害児福祉計画を策定するため、調査、研究及び立案を行う。

まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)第10条第1項に規定する、南阿蘇村人口ビジョンの策定及び南阿蘇村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を行う。

マイカーの普及やライフスタイルの多様化のため、管内の公共交通網の再編を図るため、鉄道駅との乗継円滑化、循環バスの実証実験、モビリティ・マネジメント、利用促進策に関して、調査及び審議を行う。

災害時において、南阿蘇村に寄せられた義援金の被災者への公平な配分を確保するため、義援金の配分基準、配分対象者及び配分方法等を決定する。

村長の諮問に応じ、使用料等に関する事項について、審議及び答申を行う。

立野駅・立野ダム周辺整備計画策定のため、整備計画の素案の作成及び調整等を行う。

村民が自ら考え実践する地域づくりを積極的に推進するため、地域の発展に資する地域活性化事業等に対し、補助金を交付することに関し、村長の諮問に応じて、業実施計画の内容を審査し、補助金交付の適否について審議を行う。

南阿蘇村移住定住促進空き家住宅の設置及び管理に関する条例(平成23年南阿蘇村条例第24号)及び南阿蘇村移住定住促進空き家住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成24年南阿蘇村規則第2号)に基づき、空き家住宅入居者の選考を行う。

効率的な保育の実施を行うため、保育園の今後のあり方を検討する。

地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)第22条の規定に基づき、地球温暖化対策実行計画の策定及び実施に関し必要な協議を行う。

児童及び生徒が望ましい就学のため、適切な教育支援を図るため、教育委員会の諮問に応じて必要な業務を行う。

地域と学校が連携・協働し、地域学校協働活動を推進することにより、未来を担う子どもたちの成長を支えるとともに、学力を育むための活動支援を行うために必要な調査及び検討を行う。

南阿蘇村立小・中学校の通学区域並びに学校規模の適正化及び学校施設のあり方等について、教育委員会の諮問に応じ、必要な調査、審議及び答申を行う。