2　前項の規定による公募は、村のホームページ及び広報紙に掲載しなければならない。

2　村長は、前項の規定により入居の申込みをした者を空き家住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対して通知するものとする。

3　村長は、前項の通知をする場合においては、当該空き家住宅の借上げ期間の満了時に当該空き家住宅を明け渡さなければならない旨を付して通知しなければならない。

2　入居決定者が、やむを得ない事情により入居の手続きを前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、村長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続きをしなければならない。

3　村長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の請書に連帯保証人の連署を必要としないとすることができる。

4　村長は、入居決定者が、第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続きをしないときは、空き家住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　村長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続きをしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに空き家住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　入居決定者は、前項により通知された入居可能日から14日以内に入居しなければならない。ただし、特に村長の承認を得たときは、この限りでない。

2　村長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　村長は、承認を得ようとする者が暴力団員であるとき(同居する者が該当する場合を含む。)は、前項の承認をしてはならない。

2　村長は、特別の事情があると認めた場合においては、家賃を変更することができる。

2　家賃は、毎月末日(月の中途で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに空き家住宅に入居した場合、又は空き家住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1箇月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第25条に規定する手続きを経ないで空き家住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、村長が明渡しの日を設定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項に規定する敷金は、入居者が空き家住宅を明け渡すときに、これを還付する。ただし、未納の家賃、又は損害賠償金(入居者が明け渡す際の修理費用等)があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　敷金には、利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、空き家住宅の整備に要する費用に充てるものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって、前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は原状に復し、又はこれに要する費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、空き家住宅を滅失、又はき損したときは、入居者が原状に復し、又はこれに要する費用を村長に賠償しなければならない。

2　村長は、前項の承認を行うにあたり、入居者が当該空き家住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復、又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに空き家住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復、又は撤去を行わなければならない。

2　入居者が前条第1項の規定により空き家住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者は、自己の費用で原状回復、又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により空き家住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該空き家住宅を明け渡さなければならない。

3　村長は、第1項第1号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた入居者に対し、請求日の翌日から当該空き家住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、当該空き家住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金額を徴収することができる。

4　村長は、空き家住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合は、当該請求を行う日の6箇月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

5　村長は、空き家住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該空き家住宅の所有者に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　住宅監理員は、空き家住宅の管理に関する事務をつかさどり、空き家住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　村長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

2　前項の検査において、現に使用している空き家住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該空き家住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査にあたる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。