(趣旨)

第1条　この規則は、南阿蘇村会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年南阿蘇村条例第18号。以下「給与条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、給与条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の給料表)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料表は、別表第1のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給の基準)

第4条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者(南阿蘇村会計年度任用職員の任用等に関する要綱(令和元年南阿蘇村訓令第12号)第2条第4項に規定する再度の任用となった者を除く。以下同じ。)の号給は、給与条例第4条第2項の規定により決定された職務の級の号給が別表第2に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給の欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき、及び職種別基準表の職種の欄にその者に適用される区分が定められていないときは当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第6条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、その者に適用される職種別基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して別表第4の修学年数調整表に加える調整年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の職種別基準表の適用については、職務に必要な資格又は職務に直接有用な知識若しくは技術等を修得したと認められる場合に限り、同表の基礎号給欄に定める号給の号数にその調整年数の数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に2(職種別基準表の種別欄の2種及び3種の適用を受ける者にあっては、1)を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とすることができる。

(経験年数を有する者の号給の調整)

第7条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、第4条第1項の規定による号給(前条の規定の適用を受ける者にあっては、同条の規定による号給)の号数に、別表第5の経験年数換算表により換算した当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に2(職種別基準表の種別欄の2種及び3種の適用を受ける者にあっては、1)を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。ただし、加算できる経験年数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める経験年数を上限とする。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第8条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく南阿蘇村一般職の職員の給与に関する条例(平成17年南阿蘇村条例第41号)又は南阿蘇村技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成17年南阿蘇村条例第42号)の適用を受ける職員(以下「一般職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(公募によらない再度の任用における号給の決定)

第9条　1会計年度の任期を終了したフルタイム会計年度任用職員(満65歳に達した者を除く。)が、同種の職務に引き続き再度任用される場合の号給については、前年度の勤務状況及び人事評価の結果を考慮した上で、3号給(職種別基準表の種別欄の2種及び3種の適用を受ける者にあっては、2号給)を上限として上位の号給に決定することができる。ただし、当該号給は、職種別基準表の上限の欄に定められている号給を超えることはできない。

(満65歳を超えるものの給料月額)

第10条　満65歳に達した日以降における最初の4月1日以降に任用(公募によらない再度の任用を含む。)されるフルタイム会計年度任用職員(給料表の適用を受ける者に限る。)(以下「特定年齢フルタイム会計年度任用職員」という。)の給料月額は、前5条の規定にかかわらず、給料表の特定年齢会計年度任用職員の項に掲げる基準給料月額のうち給与条例第4条第2項の規定により決定された職務の級に応じた額とする。ただし、当該基準給料月額が、前5条の規定により決定される給料月額(この条において「従前の給料月額」という。)を上回ることとなる者は、従前の給料月額とする。

(給与の支給)

第11条　フルタイム会計年度任用職員の給料の支給定日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(期末手当)

第12条　給与条例第8条第1項の規定によりその例によることとされる期末手当の支給を受けるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、この規則において定める場合を除き、一般職給与条例第19条から第19条の3まで及び南阿蘇村一般職の職員の給与に関する条例施行規則(平成17年南阿蘇村規則第27号。以下「一般職給与規則」という。)第13条から第27条までの規定をそれぞれ準用する。

(期末手当の支給を受ける職員)

第13条　給与条例第8条第1項の規定によりその例によることとされる一般職給与条例第19条第1項に規定する期末手当の支給を受けるフルタイム会計年度任用職員は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する任期の定めが6月以上の職員(同条例第19条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(期末手当の支給対象から除く職員)

第14条　給与条例第8条第1項に規定する期末手当の支給対象から除く者として規則で定める者は、次に掲げるフルタイム会計年度任用職員とする。

(期末手当に係る在職期間)

第15条　給与条例第8条第1項の規定によりその例によることとされる一般職給与条例第19条第2項に規定するフルタイム会計年度任用職員の期末手当に係る在職期間は、基準日以前6月以内の期間において、次の各号に掲げる期間を合計した期間とする。

(期末手当基礎額)

第16条　フルタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において当該職員が受けるべき給料の月額とする。

(勤勉手当)

第17条　給与条例第9条第1項の規定によりその例によることとされる勤勉手当の支給を受けるフルタイム会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、この規則において定める場合を除き、一般職給与条例第20条及び一般職給与規則第28条から第36条までの規定をそれぞれ準用する。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第18条　給与条例第9条第1項の規定によりその例によることとされる一般職給与条例第20条第1項に規定する勤勉手当の支給を受けるフルタイム会計年度任用職員は、基準日に在職する任期の定めが6月以上の職員(同条例第20条第5項において準用する同条例第19条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(勤勉手当の支給対象から除く職員)

第19条　給与条例第9条第1項に規定する勤勉手当の支給対象から除く者として規則で定める者は、第14条各号に掲げるフルタイム会計年度任用職員とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第20条　給与条例第9条第1項の規定によりその例によることとされる一般職給与条例第20条第2項に規定する割合の基準となるフルタイム会計年度任用職員の勤勉手当に係る勤務期間は、基準日以前6月以内の期間において、第15条第1項各号に掲げる期間を合計した期間とする。

(勤勉手当基礎額)

第21条　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において当該職員が受けるべき給料の月額とする。

(給料の減額)

第22条　給与条例第11条第1項に規定するフルタイム会計年度任用職員の給料の減額は、次に掲げる期間を減額する。

(基準月額)

第23条　給与条例第12条第4項に規定するパートタイム会計年度任用職員の基準月額は、パートタイム会計年度任用職員をその職員の職務に従事するフルタイム会計年度任用職員と仮定した場合に決定される号給の給料の額とする。

(給与の支給)

第24条　パートタイム会計年度任用職員の基本報酬の支給定日は、月額で基本報酬が定められている職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で基本報酬が定められている職員にあっては翌月の21日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給定日とする。

(期末手当)

第25条　給与条例第15条第1項の規定によりその例によることとされる期末手当の支給を受けるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、この規則において定める場合を除き、一般職給与条例第20条及び一般職給与規則第13条から第27条までの規定をそれぞれ準用する。

(期末手当の支給を受ける職員)

第26条　第13条の規定は、期末手当の支給を受けるパートタイム会計年度任用職員について準用する。

(期末手当の支給対象から除く職員)

第27条　給与条例第15条第1項に規定する期末手当の支給対象から除く者として規則で定める者は、次に掲げるパートタイム会計年度任用職員とする。

(期末手当に係る在職期間)

第28条　第15条の規定は、パートタイム会計年度任用職員の期末手当に係る在職期間について準用する。

(期末手当基礎額)

第29条　パートタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において当該職員が受けるべき基本報酬の月額に相当する額として、次に掲げる額とする。

(勤勉手当)

第30条　給与条例第16条第1項の規定によりその例によることとされる勤勉手当の支給を受けるパートタイム会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、この規則において定める場合を除き、一般職給与条例第20条及び一般職給与規則第28条から第36条までの規定をそれぞれ準用する。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第31条　第18条の規定は、勤勉手当の支給を受けるパートタイム会計年度任用職員について準用する。

(勤勉手当の支給対象から除く職員)

第32条　第27条の規定は、勤勉手当の支給対象から除くパートタイム会計年度任用職員について準用する。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第33条　第20条の規定は、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当に係る勤務期間について準用する。

(勤勉手当基礎額)

第34条　第29条の規定は、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額について準用する。

(基本報酬の減額)

第35条　第22条の規定は、パートタイム会計年度任用職員の基本報酬の減額について準用する。この場合において、同条中「給料」とあるのは、「基本報酬」と読み替えるものとする。

(通勤に係る費用弁償)

第36条　通勤手当の支給要件に該当するパートタイム会計年度任用職員の、通勤に係る費用弁償の額、支給日及び返納については、一般職給与条例の適用を受ける職員の例による。

(休暇時の基本報酬)

第37条　時間額で基本報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の基本報酬を支給する。

(特別な事情による会計年度任用職員の給与等)

第38条　この規則の規定にかかわらず、特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、あらかじめ村長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(その他)

第39条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

(給料表の切替え)

第2条　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において南阿蘇村会計年度任用職員の給与等に関する条例施行規則(以下「給与規則」という。)別表第1の給料表(以下「行政職給料表」という。)又は給与規則別表第2(以下「技能労務職料表」という。)の適用を受けていた職員の切替日おける給料表の適用については、第2条の規定による改正後の給与規則(以下「第2条改正後の給与規則」という。)別表第1の給料表(以下「新給料表」という。)に切り替えて適用する。

(号給の切替え)

第3条　前条の規定により新給料表の適用を受けることとなる職員の給料表の切替えについては、切替日の前日において行政職給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表第1に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給(同表において「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。この場合において、切替日における第2条改正後の給与規則第9条及び第23条第2項の規定は適用しない。

第4条　前条の規定は、切替日の前日において技能労務職給料表の適用を受けていた職員について準用する。この場合において、同条中「行政職給料表」とあるのは「技能労務職給料表」と、「附則別表第1」とあるのは「附則別表第2」と読み替えるものとする。