(趣旨)

第1条　この規則は、南阿蘇村会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年南阿蘇村条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(会計年度任用職員の職務)

第2条　条例第4条別表に規定する一般行政職給料表の1級に分類される職と同等の業務を行う職に分類される職は、次の各号に定めるとおりとする。

(会計年度任用職員の号給)

第3条　前条第1項に規定する第2号会計年度任用職員の号給については、南阿蘇村一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成17年南阿蘇村規則第28号。以下「初任給規則」という。)第11条の規定の例により決定するものとする。この場合において、その者に適用される同規則別表第6初任給基準表の試験欄の区分は、その他の項を適用するものとする。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第4条　第2号会計年度任用職員の学歴免許等の資格による号給の調整については、初任給規則第13条の規定の例による。

(経験年数を有する者の号給の調整)

第5条　第2号会計年度任用職員の経験年数を有する者の号給の調整については、初任給規則第14条の規定の例による。この場合において、初任給規則第7条に定めるところにより、職員として同種の職務に在職した年数に換算する場合において適用する経験年数換算表において、「80／100」、「50／100」及び「25／100」とあるのは「0／100」とする。

(給料の支給)

第6条　第2号会計年度任用職員の給料の支給については、一般職員給与条例第5条及び第6条の規定の例による。この場合において、一般職員給与条例第6条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該第2号会計年度任用職員について定められた週休日」とする。

(通勤手当)

第7条　第2号会計年度任用職員の通勤手当については、一般職員給与条例第11条及び南阿蘇村職員の通勤手当に関する規則(平成17年南阿蘇村規則第31号。以下「通勤手当規則」という。)の規定の例による。この場合において、「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは、「第1号会計年度任用職員」とする。ただし、通勤手当規則第8条の2の規定中「同号の規則で定める割合は、100分の50」とあるのは、「条例第11条第2項第2号に定める額に勤務日数を21で除した値を乗じた額」とする。

(時間外勤務手当)

第8条　第2号会計年度任用職員の時間外勤務手当については、一般職員給与条例第13条第1項、第2項、第3項本文及び第5項の規定の例による。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該第2号会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられた第2号会計年度任用職員」とする。

(休日勤務手当)

第9条　第2号会計年度任用職員の休日勤務手当については、一般職員給与条例第14条の規定の例による。この場合において、同条第1項中「、正規の勤務時間」とあるのは、「、当該第2号会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この項において「正規の勤務時間」という。)」とする。

(夜間勤務手当)

第10条　第2号会計年度任用職員の夜間勤務手当については、一般職員給与条例第15条の規定の例による。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該第2号会計年度任用職員について定められた勤務時間」とする。

(宿日直手当)

第11条　第2号会計年度任用職員の宿日直手当については、一般職員給与条例第17条第1項及び第2項の規定の例による。

(端数処理)

第12条　第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第8条に規定する時間外勤務手当、第9条に規定する休日勤務手当及び第10条に規定する夜間勤務手当の勤務1時間につき支給する額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第13条　任期の定めが6月以上のものの第2号会計年度任用職員の期末手当については、一般職員給与条例第19条から第19条の3までの規定の例による。

(特殊勤務手当及び退職手当)

第14条　第2号会計年度任用職員の特殊勤務手当及び退職手当については、一般職員給与条例第23条の規定の例による。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条　第8条に規定する時間外勤務手当、第9条に規定する休日勤務手当、第10条に規定する夜間勤務手当の勤務1時間当たりの給与額は、一般職員給与条例第16条の規定の例による。この場合において、「1週間当たりの勤務時間」とあるのは、「当該第2号会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間」とする。

(給与の減額)

第16条　第2号会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときの給与の減額については、一般職員給与条例第12条の規定の例による。

(第1号会計年度任用職員の報酬)

第17条　月額で報酬を定める第1号会計年度任用職員の報酬(会計年度任用技能労務職員にあっては「給料」と読み替えるものとする。以下、この規則において同じ。)の額は、基準月額に、当該第1号会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を南阿蘇村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年南阿蘇村条例第31号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

(第1号会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第18条　当該第1号会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。

(第1号会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第19条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間に勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(第1号会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第20条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(第1号会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第21条　第24条各項に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び第18条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(第1号会計年度任用職員に対する期末手当)

第22条　第2条の適用を受けた第1号会計年度任用職員のうち、任期の定めが6月以上であり、かつ、当該第1号会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上のものの基準月額の算定については、一般職員給与条例第19条から第19条の3までの規定の例による。この場合において、一般職員給与条例第19条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6箇月以内の在職期間における報酬の1月当たりの平均額」とする。

(報酬の支給)

第23条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、村長が別に定める期日に支給する。

(第1号会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第24条　第18条から第20条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(第1号会計年度任用職員の報酬の減額)

第25条　月額により報酬を定められている第1号会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(第1号会計年度任用職員に対する通勤に係る費用弁償)

第26条　第1号会計年度任用職員が一般職員給与条例第11条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償(会計年度任用技能労務職員にあっては「手当」と読み替えるものとする。以下、この規則において同じ。)を支給する。

(村長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与等)

第27条　この規則の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し村長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与又は報酬については、一般職員給与規則第3条又は技能労務職員給与条例第3条の規定の適用を受ける職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

第28条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。