(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項において準用する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(法第57条に規定する単純な労務に雇用される者(以下「会計年度任用技能労務職員」という。)を除く。以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償並びに会計年度任用技能労務職員の給与の種類及び基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「第1号会計年度任用職員」という。)の給与は、報酬(会計年度任用技能労務職員にあっては、この条例において「給料」と読み替えるものとする。)及び期末手当とする。

(第1号会計年度任用職員の報酬)

第3条　第1号会計年度任用職員の報酬の額は、日額、月額又は時間額により、規則で定めるところにより決定する。

(第2号会計年度任用職員の給料)

第4条　第2号会計年度任用職員の給料の額は、別表の左欄に掲げる基準となる職務に応じ、それぞれ同表の右欄に定める月額を超えない範囲内において、規則で定めるところにより決定する。

(給与の額、支給方法等)

第5条　前2条に定めるもののほか、第2条に掲げる給与の額、支給方法等に関し必要な事項は、会計年度任用職員の職務の複雑、困難、特殊及び責任の度に応じ、かつ、常勤職員との均衡を考慮し、規則で定める。

(第1号会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第6条　第1号会計年度任用職員が公務のため旅行したときは、その費用を弁償する。

(第2号会計年度任用職員の旅費)

第7条　第2号会計年度任用職員が公務のため旅行したときは、旅費を支給する。

(第1号会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第8条　第1号会計年度任用職員が一般職員給与条例第11条第1項に規定する通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用を弁償する。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。