2　前項の報酬には、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当に相当する報酬を含むものとする。

3　法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)の給与は、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

4　給与は、他の条例に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員からの申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の等級別基準職務表に従い任命権者が決定する。

2　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者には、その日から給料を支給する。

3　フルタイム会計年度任用職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

4　フルタイム会計年度任用職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

5　第2項又は第3項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上の職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上の職員とみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定ついては、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。

2　前項に規定する給与の減額は、その給与期間の勤務しなかった全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

2　日額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第3条から第5条までの規定を適用して得た額とする。

2　日額又は時間額により基本報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて基本報酬を支給する。

3　月額により基本報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、第6条第2項から第5項までの規定を準用する。

2　前項の場合において、パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当に相当する報酬にあっては、勤務した時間が当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超え、7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、当該勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの基本報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

2　前項の場合において、期末手当の額を算出する際の期末手当基礎額は、一般職給与条例第19条第1項に規定するそれぞれの基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における基本報酬の1月当たりの平均額とする。

3　任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

4　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

2　前条第2項から第4項までの規定ついては、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。この場合において、前条第2項中「期末手当の額を算出する際の期末手当基礎額」とあるのは、「勤勉手当の額を算出する際の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する基本報酬の減額は、その給与期間の勤務しなかった全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

2　前項の規定による費用弁償の額及び支給方法は、南阿蘇村一般職の職員の旅費に関する条例(平成17年南阿蘇村条例第43号)の例による。

2　前項の規定による費用弁償の額及び支給方法は、一般職員に支給される通勤手当の額及び支給方法との均衡を考慮して規則で定める。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。