軽自動車税について　(グリーン化特例(軽課)及び重課制度について)

軽自動車税について

　軽自動車税は、毎年4月1日現在、南阿蘇村内に原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車を所有している人に課税されます。軽自動車等を取得したり、転居・転出の場合はその日から15日以内に,または名義人がすでに死亡されたいる場合や廃車や譲渡などした場合は30日以内に所定の手続きを行ってください。
　この手続きをされないと、何時までも課税されたままとなります。

　また、軽自動車税には、普通自動車税のような「月割制度」はありませんので、年度の途中で譲渡や廃車をされても税金の還付(払い戻し)はありません。

軽自動車税の税率

　地方税法などの改正に伴い、軽三輪以上の軽自動車は平成27年度より、原動機付自転車及び二輪車等は平成28年度より次のように税率が改正されています。

■原動機付自転車および二輪車等　　　

　平成28年度から、下表のとおり一律に税率(年税額)が引き上げられています。

■三輪以上の軽自動車　　

　(1)平成27年3月31日以前に所有している車や中古車を取得した場合には、(1)の現行税率のままです。

　(2)平成27年4月1日以降に新規購入した場合には、(2)の新税率が適用されます。

　(3)平成28年度から、最初の新規検査から13年を経過した車両を所有している場合には、(3)の経年重課の税率が適用されます。

◆重課制度について

　例）平成25年5月に中古の自家用軽乗用車(平成15年6月に新規検査をした車両)を購入した場合、平成26年度から平成28年度までの税率は7,200円ですが、平成29年度からは新規検査から13年以上経過している車両に重課税が適用されるため12,900円となります。

※最初の新規検査とは
　　「 最初の新規検査」とは、新規検査（新車）のことをいいます。軽三輪と軽四輪については新規検査（新車）の実施年月で税率を判定します。
 　　なお、最初の新規検査年月は、自動車検査証の「初度検査年月」で確認できます。

軽自動車のグリーン化特例(軽課)について

平成29年度の軽自動車税課税において、三輪及び四輪の軽自動車で、排出ガス性能及び燃費性能にすぐれた環境負荷が少ない軽自動車の税率を軽減するグリーン化特例（軽課）を適用します。

※特例（軽課）は車両の検査情報をもとに適用しますので、申請等の手続きは不要です。

 ○平成29年度の適用条件

 平成28年度4月1日から平成29年3月31日までに最初の新規検査を受けた車両で、一定の基準を満たす場合、平成29年度分のみ下記の特例（経課)税率を適用します。

 ○特例（軽課）税率

 基準達成状況については、自動車検査証の備考欄を確認してください。

(1)　電気自動車・天然ガス軽自動車については、平成21年排出ガス規制に適合し、かつ平成21年排出ガス基準値より10％以上窒素酸化物低減達成車

(2)　ガソリン車・ハイブリッド車については、いずれも平成17年排出ガス基準75％低減達成車（★★★★）に限る

(3)　乗用：平成32年度燃費基準値より＋20％以上達成車

 　　貨物：平成27年度燃費基準値より+35％以上達成車

(4)  乗用：平成32年度燃費基準値達成車

　   貨物：平成27年度燃費基準値より+15％以上達成車　　

○注意事項

　平成27年4月1日から平成28年3月21日までに最初の新規検査を受けた車両で、一定の基準を満たす場合は、平成28年度分に限りグリーン化特例を適用していましたが、平成29年度からは上表の「三輪以上の軽自動車」の税率表(2)の税額となりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

○平成29年度税制改正について

　◎グリーン化特例（軽課）の延長

　　グリーン化特例（軽課）は適用期限を2年延長し、三輪及び四輪の軽自動車で、一定の基準（燃費性能等）を満たすものについて、取得した日の属する年度の翌年度分の税率を軽減する特例措置が適用されることになりました。

周知用パンフレット　税率パンフレット [PDFファイル／203KB]

登録・廃車などの手続きについて

納付方法・納税場所について

※毎年4月1日現在で、原動機付自転車、小型特殊自動車、軽自動車及び二輪小型自動車を所有している方に課税されます。そのため、4月2日以降に取得された場合は、その年度の税金はかかりません。

減免申請について

・軽自動車税減免申請書は下記からダウンロードできます。

・前年度に減免を受けられた方には、役場税務課から継続用の減免申請書を送付します。

　軽自動車税減免申請書 [PDFファイル／132KB]

減免申請期間について

　毎年度4月1日から納付期限まで（毎年度申請が必要です）　（注意）土曜日・日曜日・祝日を除きます。

○注意事項

●　申請には納付書が必要です。5月の大型連休明けに納付書が届きます

●   減免は、普通車・軽自動車等を問わず1人の障がい者の方につき1台に限ります。

●   リース車両は対象となりません。

継続検査用納税証明書

　　軽自動車、2輪の小型自動車について、継続検査(車検)を受けるには、軽自動車税の納税証明書が必要になります。
　納税証明書は(1)、(2)の使用方法があります。

(1)納税通知書に付属している証明書を使用する

　南阿蘇村からお送りする軽自動車の納税通知書に「軽自動車税納税証明書(継続検査用)」と書かれた部分があります。車両番号が表示され、かつ金融機関の領収印が押されていれば、納税証明書として使用できます。「前年度」の欄に「未納」と表示されているものは、納税証明書として使用できませんので、納税のうえ、下記(2)の手続きで納税証明書を請求してください。

(2)継続検査用納税証明書を窓口で請求する

　南阿蘇村役場税務課の窓口で請求できます。役場に用意してある税務関係証明交付申請書に必要事項を記入されて自動車検査証(車検証)またはそのコピーとともに提示してください。発行手数料は無料です。なお税務関係証明交付申請書の様式はダウンロードできますので、予め記入されてお持ちになられてもけっこうです。(印鑑は必要です。)

　・様式ダウンロード先　http://www.vill.minamiaso.lg.jp/soshiki/3/zeimushinsei.html