2　区長は、前項第1号の規定による区長会をやむを得ず欠席した場合には、当該区長会の開催日以降に当該区長会の会議内容について速やかに情報の提供を受けるよう努めるものとする。

3　村は、区長が業務を円滑に遂行するうえで必要な研修会等を計画し、区長に参加を求めることができる。

2　区長は、前項の承諾書を村長に提出したときは、区長の任期の終了の日まで前条の規定に定める業務を遂行するものとする。

3　区長は、区長の任期の終了の日の1週間前までに村長にその旨を通知するものとする。ただし、止むを得ない事情があるときは、この限りではない。

2　区長は、止むを得ない事情により第2条第1号及び第2号に規定に基づく業務を遂行できない期間が長期に及ぶと見込まれるときは、区長は、区長の属する自治会等の事務局又は構成員に対し、再委託を行うことができる。

3　前項までの規定に基づく業務の再委託については、村は一切の責任を負わないものとする。

4　前項までの規定にかかわらず、村長は、第2条第4号及び第5号の規定する業務を区長以外の者に対して委託することができる。

2　前項の規定にかかわらず、前条第4項の規定に基づき、区長以外の者に対して協力を求めた場合における世帯割額は、当該区長以外の者の属する自治会等の世帯数に、月額200円を乗じて算出した額とする。この場合において、前項第1号の規定による基本額は、支払わないものとする。

3　前項までの規定による世帯割額に係る世帯数は、4月1日現在における自治会等の世帯数によるものとする。ただし、支給時期において4月1日現在における自治会等の世帯数に比して、支給時期に相当数の異動があったときは、当該月から世帯数を変更することができるものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、第1項第3号にかかる研修等の実施について、村が民間事業者に委託した場合は、当該委託にかかる費用を当該民間事業者へ直接支払うことができる。

2　村は、区長等が第2条第1項各号に掲げる業務の一部又は全部を処理しなかったときは、当該月の委託料の一部又は全部を支払わないこと又は返還を求めることができる。

3　第4条第2項の規定を適用したときは、区長の申し出により、村は、区長の代理者名義の口座に委託料を支払うことができる。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。