(目的)

第1条　本事業は、南阿蘇村管内の農業生産者により結成された集落営農組織、機械利用組織等が農地所有適格法人の設立に向けた活動に関し、支援を行い、法人化の加速化を推進するとともに、農事組合法人・農地所有適格法人設立に際し、経営が不安定な設立直後の経営の維持・発展に向けた活動を支援することにより早期の経営安定化を図り地域農業振興及び経営発展の一助を担うことを目的とする。

(事業内容)

第2条　本事業は、南阿蘇村管内における土地利用型集落営農、共同機械利用組織等による法人化設立に関する支援として予算の範囲内において助成を行うこととする。

(助成対象者)

第3条　本事業は、本村における地域担い手の中心的役割を果たす集落営農組織及び共同機械利用組織等の土地利用型作物を基盤とした農業組織における法人化支援のための事業であり、下記のいずれかに該当する組織を助成対象とする。

(助成対象となる事業)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業者が集落営農組織等の法人化設立準備及び設立直後における早期経営安定化を図るために必要な経費であって、次に掲げるものとする。

(助成額)

第5条　南阿蘇村は、予算の範囲内において、前2条の要件を満たす者に、次の要件にて助成を行うこととする。

(交付申請)

第6条　第3条の要件を満たし、助成を希望する者は、南阿蘇村補助金等交付規則(平成17年南阿蘇村規則第33号)、南阿蘇村農林業補助金交付要綱(平成17年南阿蘇村告示第41号)及びこの告示に基づき、次に掲げる関係書類を定められた期日までに村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　助成対象者は、本事業が完了したときは、南阿蘇村補助金等交付規則、南阿蘇村農林業補助金交付要綱及びこの告示に基づき、次に掲げる関係書類を定められた期日までに村長に提出しなければならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。