(目的)

第1条　この訓令は介護保険法(平成9年法律第123号。以下、「法」という。)第115条の45第1項第2号から第5項までに掲げる包括的支援事業(以下、「事業」という。)の実施及び法第115条の46に規定する地域包括支援センター(以下、「センター」という。)の運営等に関し必要な事項を定め、要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう、総合的・継続的な支援を行い、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(利用対象者)

第2条　利用対象者は、南阿蘇村内に住所を有するおおむね65歳以上の高齢者(以下、「高齢者等」という。)及びその家族等とする。

(業務内容)

第3条　業務内容は、次に掲げる事項とする。

(業務の実施)

第4条　センターは事業の実施に当たっては、年度当初に年間の事業計画を作成し、本訓令に定めた事業を計画的に実施するものとする。

(職員の配置)

第5条　この事業を行うに当たっては、あらかじめ、センターの管理責任者を定めるとともに、次に掲げる職種の職員を、国の基準に基づき常勤で配置するものとする。

(職員の責務)

第6条　センターの職員は、本事業の果たすべき役割の重要性に鑑み、各種研修会及び異職種との交流会等あらゆる機会をとらえ、利用者基本情報及び介護予防サービス・支援計画表の作成並びにソーシャルワーク等の技術等に関し、自己研鑚に務めるものとする。

(個人情報の正確性及び安全性の確保)

第7条　センター業務に従事しているもの又は従事していたものは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び南阿蘇村個人情報保護法施行条例(令和5年南阿蘇村条例第1号)に規定するところにより個人情報を適切に管理するものとする。

(利用及び提供の制限)

第8条　センターの職員は、事業の実施において知り得た個人情報の利用及び提供は、個人情報の保護に関する法律及び南阿蘇村個人情報保護法施行条例に規定するところにより行うものとする。

(情報公開)

第9条　利用者及びその家族等から、事業の利用計画等に係る文書等の開示を求められたときは、南阿蘇村情報公開条例(平成17年条例第9号)の規定に基づき行うものとする。

(運営協議会の設置)

第10条　センターの設置・運営・評価等に係る必要な事項を審議し、公正かつ適正な運営を図るため、南阿蘇村地域包括支援センター運営協議会(以下、「運営協議会」という。)を設置するものとする。

(補足)

第11条　この訓令に定めるもののほか、事業の実施にあたって必要な事項は村長が別に定める。