(趣旨)

第1条　この規則は、南阿蘇村特定公共賃貸住宅条例(平成17年南阿蘇村条例第168号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置に伴う家賃)

第2条　条例第3条第3項の規定による家賃及び入居者負担額は、別表のとおりとする。

(入居申込者その他必要な書類)

第3条　特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(申込者の所得基準)

第4条　条例第7条第2号に規定する基準の所得は、入居の申込みをした日において、月額、収入分位20パーセント以上50パーセント(居住の安定を図る必要があると村長が認める者については、収入分位80パーセント)以下とする。

(抽選の方法)

第5条　条例第9条の規定により入居予定者の決定について、抽選を行う場合は、公開の方法により行うものとする。

(補欠者の使用)

第6条　前条の規定により、入居予定者を決定する場合は、同時に若干人の補欠登録順位を抽選により定める。

(連帯保証人等)

第7条　条例第13条第1項第1号に規定する連帯保証人は、次に掲げる資格を備えている者でなければならない。

(請書)

第8条　条例第13条第1項第1号に規定する請書は、様式第3号による。

(住宅入居許可書)

第9条　村長は、条例第13条第5項の規定により、住宅の使用を許可する場合は、住宅入居許可書(様式第4号)を交付するものとする。

(入居届)

第10条　住宅の入居届は、住宅の入居開始の日から7日以内に入居届(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(家賃変更の通知)

第11条　村長は、条例第16条の規定により家賃を変更しようとするときは、当該住宅の入居者に対して、家賃を変更しようとする時期、その額その他必要な事項を通知するものとする。

(入居者負担額の決定方法)

第12条　条例第18条第2項の規則で定める入居者負担額の決定の方法は、次のとおりとする。ただし、入居者負担額は、当該住宅の家賃を上回らないものとする。

(減額申請書)

第13条　条例第19条第1項の減額申請書は、様式第6号による。

(入居者負担額通知書等)

第14条　条例第20条第2項の規定による家賃、差額、入居者負担額、減額期間その他必要な事項の通知は、毎年10月31日までに、入居者負担額通知書(様式第7号)により行うものとする。

(敷金)

第15条　条例第23条第1項に規定する敷金の額は、家賃に相当する金額の3倍とする。

(構造及び設備)

第16条　条例第25条の規則で定める構造及び設備の主要な部分は、次に掲げるものとする。

(住宅同居の許可)

第17条　条例第29条第1号の規定により、使用許可を受けた世帯員以外の者を同居させようとする者は、住宅同居許可申請書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(世帯員変更届)

第18条　入居者は、入居者又は入居許可を受けた世帯員(前条第2項の規定により同居の許可を受けた者を含む。以下同じ。)に出産、死亡又は転出の事実があったときは、速やかに世帯員変更届(様式第10号)を村長に提出しなければならない。

(住宅入居者氏名変更届)

第19条　入居者は、婚姻その他の理由によりその氏名を変更したときは、速やかに住宅入居者氏名変更届(様式第11号)を村長に提出しなければならない。

(長期不在の許可)

第20条　1箇月以上特定住宅を使用しない者は、条例第29条第2号の規定により、長期不在許可申請書(様式第12号)を村長に提出しなければならない。

(住宅一部模様替えの許可)

第21条　住宅の一部を模様替えしようとする者は、条例第30条第1項の規定により、住宅一部模様替え許可申請書(様式第14号)を村長に提出しなければならない。

(住宅入居権承継の許可)

第22条　条例第31条の規定により、住宅の入居権の承継を受けようとする者は、住宅入居権承継許可申請書(様式第16号)を村長に提出しなければならない。

(住宅返還届)

第23条　条例第32条の規定により、住宅を返還しようとする者は、住宅返還届(様式第18号)を村長に提出しなければならない。

(住宅検査員証)

第24条　条例第35条第3項の身分を示す証票は、住宅検査員証(様式第19号)とする。