2　村長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときには、村長の指定する職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査するものとする。

3　村長は、入居の申込みをした者が第1項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときには、該当市町村に意見を求めるものとする。

4　条例第6条第3号アの規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする

2　村長は、申込書を受理したときは、入居申込みをした者に対して村営住宅入居申込受付番号票(様式第2号)を交付するものとする。

2　条例第8条第2項の規定により入居を決定された者(以下「入居決定者」という。)は、村営住宅への入居を辞退しようとするときは、村営住宅入居辞退届(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

2　前項の請書には、連帯保証人の毎月の収入を証明する書類及び印鑑証明書を添えなければならない。

2　入居者は、連帯保証人が村内において住所を変更したときは、遅滞なくその旨を村長に届け出なければならない。

2　村長は、前項の規定により申告された収入についてその額を認定し、収入認定通知書(様式第8号)により入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前項の規定による収入の額の認定について意見があるときは、同項の規定による通知が到達した日から60日以内に、収入認定に対する意見申出書(様式第9号)により、村長に対し、意見を申し出ることができる。

4　村長は、前項の規定による意見の申出があったときは、速やかにその内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該意見の申出に係る収入の額について再認定をしその旨を収入再認定通知書(様式第10号)により、理由がないと認めるときは申出を却下しその旨を収入認定に対する意見申出却下通知書(様式第11号)により、当該意見の申出をした入居者に通知するものとする。

5　入居者は、第2項の規定による収入の額の認定後、当該収入の額に変動が生じたときは、当該認定について第3項の申出書により、村長に対し、意見を申し出ることができる。

6　村長は、前項の規定による意見の申出があったときは、速やかに当該意見の申出に係る収入の額について再認定をし、その旨を第4項の収入再認定通知書により、当該意見の申出をした入居者に通知するものとする。

7　入居決定者の収入の申告については、入居の申込みの際に当該申告があったとみなして、前各項の規定を準用する。

2　村長は、前項の規定による申請を承認したときは、申請書の副本に承認済の証印を押して申請人に交付するものとする。

3　入居者は、出生、死亡、婚姻その他の理由によりその同居者に異動があったとき(法第27条第5項又は第6項の規定の適用を受けるときを除く。)は、村営住宅同居者異動届(様式第20号)を村長に提出しなければならない。

2　条例第30条第2項の規定による高額所得者に対する通知書は、高額所得者認定通知書(様式第22号)によるものとする。

3　第7条第3項から第6項までの規定は、前2項の場合に準用する。この場合において、同条第3項中「前項の規定による収入の額の認定」とあるのは「第11条第1項及び第2項の規定により通知を受けた事項」と、同条第5項中「第2項の規定による収入の額の認定」とあるのは「第11条第1項及び第2項の規定による通知」と、「当該認定」とあるのは「当該通知を受けた事項」と読み替えるものとする。

2　住宅管理人は、家賃納入告知書を入居者に配布し、滞納3箇月以上にわたる者があるときは、その実情を調査し住宅監理員に連絡しなければならない。

3　住宅管理人は、その団地内に給排水用動力施設その他共同施設がある場合には、当該施設の管理を行わなければならない。

2　前項の許可には、期限その他必要な条件を付することができるものとする。

2　共用空地については、次の条件を満たす場合に限り、駐車場としての使用を許可することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月13日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の白水村営住宅管理条例施行規則(昭和39年白水村規則第4号)、久木野村営住宅設置及び管理に関する規則(平成10年久木野村規則第3号)又は長陽村営住宅条例施行規則(平成10年長陽村規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(南阿蘇村営住宅管理条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

15　改正法附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間においては、第26条の規定による改正後の南阿蘇村営住宅管理条例施行規則様式第25号中「南阿蘇村会計管理者」とあるのは、「南阿蘇村収入役」とする。

(様式に関する経過措置)

16　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

17　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。