(趣旨)

第1条　村長は、村内のさまざまな社会教育活動の充実や社会教育関係団体等の活動の支援のため、活動に必要な物資等に対し補助金を交付するものとし、その補助については、南阿蘇村補助金等交付規則(平成17年南阿蘇村規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助の対象となる団体又は活動)

第2条　補助の対象となる団体又は活動は、別表に定めるもののうち、それぞれの要件を満たし、かつ、次の各号のすべてに該当する団体又は活動とする。ただし、村長が認める場合は、この限りでない。

(補助の対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助は、予算の定めるところにより行い、補助金の額は、前条各号に係る経費のうち活動に必要な経費に対し別表に定める額を上限として、活動量に応じて支払うものとする。ただし、村長が必要と認める場合は、この限りでない。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体は、社会教育振興費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、南阿蘇村教育委員会(以下「教育委員会」という。)を経由して村長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　村長は、前条に規定する申請書を受理したときは、申請書及び関係書類を審査し、適当と認めたときは、社会教育振興費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請団体(以下「補助事業者」という。)に通知する。また、不適当と認めたときは、社会教育振興費補助金交付却下通知書(様式第3号)により、申請団体に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、事業完了後30日以内又は当該事業年度末日のいずれか早い日までに社会教育振興費補助金交付事業実績報告書(様式第4号)に次に掲げる資料を添付して、教育委員会に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　村長は、前条の報告を受けた場合においては、補助事業の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、補助すべき額を確定し、社会教育振興費交付事業補助金の額の確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助金の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに請求書を村長に提出しなければならない。

(補助金交付の取消し及び返還)

第10条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消し、又は既に交付した補助の額を社会教育振興費補助金の返還通知書(様式第6号)により、返還させることができる。

(書類の整備等)

第11条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(事務の所管)

第12条　この告示に関する事務は、教育委員会において所掌する。

(その他)

第13条　この告示の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。