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法人村民税について

印刷用ページを表示する掲載日:2016年1月5日更新

法人村民税を納めるべき法人(納税義務者)

村内に事業所・事務所がある法人など
上記以外の、村内に寮などがある法人、事務所・事業所・寮などがある人格のない社団など

均等割額のみ

法人村民税の「均等割額」と「法人税割額」

均等割額

資本等の金額
≪資本(出資)+資本積立金額≫
村内の事業所等の従業者数
50人を超える場合50人以下の場合
1,000万円以下

5万円

1,000万円を超え1億円以下

15万円

13万円

1億円を超え10億円以下

40万円

16万円

10億円を超え50億円以下

175万円

41万円

50億を超える

300万円

法人税割額の税率

法人税額×税率(9.7%)= 法人税割額

*平成26年10月1日以降の事業開始年度の税率は9.7%となっています。

法人等の設立・設置・異動・廃止の届出について

以下のような設立・設置や解散・閉鎖(廃止)および届出事項に変更があった場合は、申告書の提出が必要となります(添付書類はすべてコピーで構いません)。変更があった日から30日以内に提出して下さい。

 申告書用紙をダウンロードして、必要事項を記入し、受付窓口に直接提出していただくか、郵送で提出してください。

申告書用紙は、窓口にも用意しています。

 

 法人等の設立・設置・異動・廃止申告書用紙PDF版 [PDFファイル/170KB]     

 法人等の設立・設置・異動・廃止申告書用紙Excel版 [Excelファイル/55KB]     

 

法人等の届出書(添付書類)

         異動内容

登記簿謄本

定款

         その他

村内に法人などを設立

必要

必要

(補足)申告期限の延長の特例の申請書

村内に事務所などを設置

必要

必要

(補足)申告期限の延長の特例の申請書

村内に本店が移転(転入)

必要

必要

(補足)申告期限の延長の特例の申請書

商号・代表者・資本金・本店住所などの変更

必要

不要

 

事業年度の変更

不要

不要

 

本店が村外に移転(転出)

必要

不要

 

村内の事業所等を閉鎖(廃止)

不要

不要

 

解散

必要

不要

 

清算結了

必要

不要

 

休業

不要

不要

 

(補足)申告期限の特例の延長の申請の写しは、該当法人のみとなります(所轄税務署に届出した申請書控のコピーを添付して下さい)。

                               ご案内イラスト

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