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すまいの再建支援策について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年11月6日更新

すまいの再建支援策の受付を開始しました

 平成28年熊本地震により被災し、県内に住まいを再建される世帯を対象とした「すまいの再建」に係る4つの支援策の受付を11月6日から開始しました。支援策の概要等については、次のとおりです。

 (1)リバースモーゲージ利子助成事業

 再建先として県内で居住する住宅を新築、購入または補修するため、金融機関等からリバースモーゲージ型の融資を受けた場合、借入額に係る利子の支払額まの全部または一部について助成を行うものです。

●助成額 

 借入額(限度額850万円)×利率(※2)×20年分

 詳細につきましては、熊本県のホームページをご覧ください。

 〈 熊本県ホームページ 〉 http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_21342.html

●申請窓口

 南阿蘇村役場 復興推進課 総合支援係 (0967-67-1113)

(2)自宅再建利子助成事業

 再建先として県内で居住する住宅を新築、購入または補修するため、金融機関等から融資を受けた場合、借入額に係る利子の支払額の全部または一部について助成を行うものです。

●助成額

 借入額(限度額850万円)×利率(※2)×実際の借入期間に基づき算定(元利均等返済の利子計算方法により算定)

詳細につきましては、熊本県のホームページをご覧ください。

〈 熊本県ホームページ 〉 http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_21374.html

●申請窓口

 南阿蘇村役場 復興推進課 総合支援係 (0967-67-1113)

(3)民間賃貸住宅入居支援事業

 再建先として県内の住宅を賃貸する場合に必要となる契約に伴う費用を定額で助成します。

●助成内容

 民間賃貸住宅へ入居する際に必要な礼金や仲介手数料等の初期費用を助成します。 

●助成

 一律20万円を助成

※住まいの再建先は、熊本県内の民間賃貸住宅に限ります。

※「民間賃貸住宅」には、公営住宅や社宅・官舎・寮などの給与住宅は含まれません。

※現在入居されている借上型(みなし)仮設住宅について、個人名義の契約に切り替えられる場合も適用されます。

●対象者

・建設型仮設住宅及びみなし仮設住宅の入居者(長期避難世帯及び村が指定した二次災害の危険性やライフライン途絶があるために応急仮設住宅に入居した方を除く。)で応急仮設住宅の供与期間内(供与期間が延長された場合はその期間内)に当該住宅を退去した方

・全壊又は大規模半壊の判定を受けた方

・半壊の判定を受け、やむを得ない事由により、当該住宅を解体した方

・長期避難世帯として認定中の加算支援金支給が認められた方

※り災証明書の交付を受けた複数の世帯が同一の民間賃貸住宅に入居した場合は、一つの世帯とみなします。

※平成29年11月6日より前に、すでに民間賃貸住宅への入居が完了している方も対象となります。

●申請書類

・申請書

・罹災証明書の写し

・半壊の場合は自宅の解体を証明する書類(解体証明書等)

・住民票の写し(世帯全員分の続柄が記載されたもの)

・入居した民間賃貸住宅に係る賃貸契約書の写し

・預金通帳の写し

・申請者本人を確認できる書面等

※必要に応じ書類の提出の追加を求めることがあります。

 

●申請期限

 応急仮設住宅の供与期間内に当該住宅を退去し、再建先の民間賃貸住宅契約月の末日から6ヶ月以内。

※平成29年11月6日より前に再建先の民間賃貸住宅に入居された方は、平成29年11月6日から6ヶ月以内に申請してください。

●申請窓口

 南阿蘇村役場 復興推進課 総合支援係 (0967-67-1113)

(4)転居費用助成事業

 再建先として県内で新築、購入若しくは補修する住宅又は県内の賃貸住宅若しくは公営住宅等への転居に要する費用を定額で助成します。

●助成内容

 仮設住宅などから自宅、民間賃貸住宅、公営住宅等へ転居する際の転居費用を助成します。 

●助成

 ・一律10万円を助成

 ※現在入居されている借上型(みなし)仮設住宅について、個人名義の契約に切り替えられる場合は対象となりません。

●対象者

・建設型仮設住宅及びみなし仮設住宅の入居方で、応急仮設住宅の供与期間内(供与期間が延長された場合はその期間内)に当該住宅を退去した方

・全壊又は大規模半壊の判定を受けた方

・半壊の判定を受け、やむを得ない事由により、当該住宅を解体した方

・長期避難世帯として認定された方

※平成29年11月6日より前に、すでに転居が完了している方も対象となります。

●申請書類

・申請書

・罹災証明書の写し

・半壊の場合は自宅の解体を証明する書類(解体証明書等)

・住民票の写し(世帯全員分の続柄が記載されたもの)

・移転先への入居に関する契約書等の写し

・預金通帳の写し

・申請者本人を確認できる書面等

※必要に応じ書類の提出の追加を求めることがあります。

●申請期限

 応急仮設住宅の供与期間内に当該住宅を退去し、転居の日の属する月の末日から6ヶ月以内。

※平成29年11月6日より前に再建先の転居された方は、平成29年11月6日から6ヶ月以内に申請してください。

●申請窓口

 南阿蘇村役場 復興推進課 総合支援係 (0967-67-1113)