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民間賃貸住宅入居支援事業について(平成28年熊本地震関連)

印刷用ページを表示する掲載日:2018年4月17日更新

応急的な住まいから、再建先として県内に住宅を賃貸する場合に必要となる契約に伴う費用を定額で助成します。

対象者

・建設型仮設住宅及びみなし仮設住宅の入居者(長期避難世帯及び村が指定した二次災害の危険性やライフライン途絶があるために応急仮設住宅に入居した方を除く。)で応急仮設住宅の供与期間内(供与期間が延長された場合はその期間内)に当該住宅を退去した方

・全壊又は大規模半壊の判定を受けた方

・半壊の判定を受け、やむを得ない事由により、当該住宅を解体した方

・長期避難世帯として認定中の加算支援金支給が認められた方

※り災証明書の交付を受けた複数の世帯が同一の民間賃貸住宅に入居した場合は、一つの世帯とみなします。

※平成29年11月6日より前に、すでに民間賃貸住宅への入居が完了している方も対象となります。

 助成額

一律20万円を助成

※住まいの再建先は、熊本県内の民間賃貸住宅に限ります。

※「民間賃貸住宅」には、公営住宅や社宅・官舎・寮などの給与住宅は含まれません。

※現在入居されている借上型(みなし)仮設住宅について、個人名義の契約に切り替えられる場合も適用されます。

 申請書類

・申請書

民間賃貸住宅入居支援助成申請書(一般用) [Wordファイル/18KB]

民間賃貸住宅入居支援助成申請書(東海大学生用) [Wordファイル/18KB]

・罹災証明書の写し(※東海大学生の場合、学生証の写し)

・半壊の場合は自宅の解体を証明する書類(解体証明書等)(※東海大学生の場合、学生証の写し)

・住民票(世帯全員分の続柄が記載されたもの)

・入居した民間賃貸住宅に係る賃貸契約書の写し

・預金通帳の写し

・申請者本人を確認できる書面等

※必要に応じ書類の提出の追加を求めることがあります。

 申請期限

応急仮設住宅の供与期間内に当該住宅を退去し、再建先の民間賃貸住宅契約月の末日から6ヶ月以内。

※平成29年11月6日より前に再建先の民間賃貸住宅に入居された方は、平成29年11月6日から6ヶ月以内に申請してください。