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熊本地震により被災された方の代替家屋に対する南阿蘇村独自の固定資産税減免について

印刷用ページを表示する掲載日:2018年8月31日更新

南阿蘇村では被災された方々の住まいづくりを税制面で応援します!

 熊本地震により、滅失又は損壊(被災家屋)し、り災証明書の被害の程度が「一部損壊以上」の家屋の所有者等が、平成28年4月14日から平成33年3月31日までに被災家屋に代わる家屋を新たに取得した場合、当該取得された家屋(代替家屋)の税額のうち、被災家屋の床面積相当部分について、その取得した年の翌年から4年度分につき、固定資産税を2分の1に減額する特例措置が設けられています。その制度に合わせ、村が独自で残りの税額を4年間減免する制度を創設しました。※ 注1
 この南阿蘇村独自の制度は、被災された方の自立再建支援対策として、村内における被災代替家屋として新たに取得された家屋について税制面から支援し、復旧・復興の一助並びに定住人口の増加を図る目的で新設しました。※ 注2
 詳しくはこちら [PDFファイル/232KB]をご覧のうえ、ご不明な点は役場税務課までお気軽にお問い合わせください。

※ 注1 被災家屋や減免については村独自の要件がありますのでご注意ください。
※ 注2 熊本地震による「り災証明書」をお持ちの場合、村外の方も対象となります。

家を建てるなら、南阿蘇村で! [PDFファイル/232KB]

被災家屋の要件

・熊本地震によって被災した家屋のり災証明書が「一部損壊」以上であること
・被災家屋を、解体または売却等の処分をしていること

減免期間

・対象家屋:平成28年4月14日から平成33年(2021年)3月31日までに取得した家屋で居住用家屋(アパート・賃貸を除く)であること
・減免期間4年間

減免額

 新築された住宅に対する固定資産税の減額(地方税法附則第15 条の6)及び熊本地震に係る被災代替家屋償却資産に対する固定資産税の特例(地方税法第349条の3の4)適用後の税額で、代替家屋として新築または購入した家屋の床面積が、被災家屋の床面積以下の場合、全額を減免します。
 被災家屋の床面積を超えて家屋の新築または購入された場合は、被災家屋の床面積を超えた部分については課税の対象となります。

減免の要件

・対象家屋:地方税規程定で創設された熊本地震の特例措置における家屋の取り扱いと同じ
・専用住宅や併用住宅(居住部分が2分の1以上のもの)

南阿蘇村独自の要件

・南阿蘇村に住民票があること
・村税の滞納が3年間無いこと

申請様式・添付書類

申請書様式については、新築家屋等の家屋評価にお伺いする際に事前送付させていただきます。

申請様式

添付書類

1 被災家屋が震災により損壊した旨を証する書類

2 被災家屋が所在したことを証する書類

3 被災家屋の処分を確認できる書類

4 所有者の確認できる書類

5 提出書類チェックリスト [PDFファイル/449KB]

※ 注3 必要に応じて上記以外の書類の提出をお願いする場合があります。

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