(趣旨)

第1条　南阿蘇村乳児等通園支援事業については、「乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)の実施について」(令和7年3月31日こ成保第257号)の別紙に定める「乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)実施要綱」及び南阿蘇村乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年度南阿蘇村条例第24号。以下「設備運営基準条例」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第23項の規定による事業(以下「事業」という。)を実施するに当たり、必要な事項を定めることにより、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化することを目的とする。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、南阿蘇村とし、法第34条の15第2項に定める事業の認可を受けた村内に在住する保育所、認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設等を設置する者(以下「実施事業者」という。)が事業を実施するものとする。

(対象となるこども)

第4条　事業の対象となるこどもは、次の各号のいずれにも該当するこどもとする。

(実施方式)

第5条　実施方式については、設備運営基準条例に定める一般型乳児等通園支援事業(以下「一般型事業」という。)又は余裕活用型乳児等通園支援事業(以下「余裕活用型事業」という。)によるものとする。この場合において、一般型事業とは、定員を別に設け、在園児と合同又は専用室を設けて受入れを行う方式であり、余裕活用型事業とは、実施施設に係る利用児童数が利用定員総数に満たない場合において、定員の枠を活用して受入れを行う方式である。

(実施内容)

第6条　実施内容については、次に定めるところによる。

(利用時間)

第7条　事業を利用するこども(以下「利用こども」という。)の1月当たりの利用時間の上限は、10時間とする。ただし、利用時間は、当月分のみ有効であり、前月以前及び翌月以降分の使用はできない。

(開設日、開設時間及び利用定員等)

第8条　開設日、開設時間及び利用定員は、実施事業者が受入体制を鑑み、適切に設定しなければならない。

(事前面談)

第9条　実施事業者は、実施施設において、当該実施施設を初めて利用するこどもに対しては、利用前に事前面談を行い、制度の意義や利用に当たっての基本的な事項の伝達を行うとともに、当該こどもの既往歴やアレルギー等の特性、保護者の意向等を把握することとする。この場合において、事前面談の結果、受入れができないと判断した場合は、その具体的な理由とともに村に報告しなければならない。

(計画と記録)

第10条　実施事業者は、手引を踏まえ、こどもの育ちに関する計画及び記録を作成する。

(利用の申込み等)

第11条　利用こどもの保護者は、南阿蘇村乳児等通園支援事業利用認定申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(利用手続)

第12条　前条第2項に規定する事業の利用認定を受けたこどもの保護者(以下「利用保護者」という。)は、同項の認定通知を受けたのち、実施事業者に対し、利用希望日の予約を行うものとし、実施事業者は、利用の可否を決定するものとする。利用保護者は、利用に当たり認定通知書及び支給認定証を実施事業者に提示しなければならない。

(利用認定の申請取下げ)

第13条　第11条第1項の利用認定申請を行った保護者が、同条第2項の認定通知書又は利用認定却下通知書の交付を受ける前に、利用認定の申請を取り下げるときは、南阿蘇村乳児等通園支援事業利用認定申請取下届(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(利用認定の変更)

第14条　利用保護者は、認定通知書により通知を受けた日以降、認定通知書及び支給認定証の内容に変更が生じたときは、南阿蘇村乳児等通園支援事業利用認定変更届出書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(職権による利用認定の変更)

第15条　村長は、前条の規定による届出があった場合で、必要があると認めたとき又は公簿等により認定通知書の内容の変更を確認できたときは、職権により当初の利用認定を変更することができる。この場合において、利用保護者に対し、南阿蘇村乳児等通園支援事業利用認定変更通知書(様式第7号)を交付する。

(利用認定の消滅)

第16条　利用保護者は、次に掲げる場合には、南阿蘇村乳児等通園支援事業利用認定消滅届出書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(職権による利用認定の取消し)

第17条　村長は、次に掲げる場合には、利用認定を取り消すことができる。

(利用者負担額等)

第18条　実施事業者は、事業を実施するために必要な経費の一部(以下「利用者負担額」という。)及び事業の利用に係る費用の実費相当額を利用保護者から徴収することができる。

(利用者負担額の減免)

第19条　村長は、経済的事情その他特別の理由があると認められるときは、別表のとおり利用者負担額を減免することができる。

(指導監査)

第20条　村は、次のとおり実施施設に対して指導監督を行う。

(設備基準及び職員の配置)

第21条　設備基準及び職員の配置については、次のとおりとする。

(乳児等通園支援の内容)

第22条　乳児等通園支援事業として行う法第6条の3第23項の乳児又は幼児への遊び及び生活の場の提供並びにその保護者との面談及び当該保護者への援助をいう。)は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第35条に規定する内閣総理大臣が定める指針(保育所保育指針)に準じ、事業の特性に留意して、事業を利用する乳児又は幼児及びその保護者の心身の状況等に応じて提供されなければならない。

(単価)

第23条　第6条各号に掲げる実施内容に要する経費について支出する金額は、次のとおりとする。この場合において、当該単価については、年度当初の年齢に応じた単価とする。

(キャンセル料の取扱い)

第24条　利用のキャンセルがあった場合は、当日のキャンセルのみ委託料の支払の対象とする。ただし、当該委託料の支払の対象とした利用時間については、利用したものとみなし、利用可能時間から減算を行う。

(研修)

第25条　村は、実施事業者に対し、事業の意義、目的及び仕組みを理解できるよう、科目構成等に配慮した研修を実施する。この場合において、実施事業者においては、事業に当たる職員のみならず、役員及び本部職員等、広く研修を受講することが望ましい。

(個人情報の保護)

第26条　事業に携わる者は、事業により知り得た個人情報を漏らしてはならないものとし、事業終了後及びその職を退いた後も同様とする。この場合において、村は実施事業者に対し、個人情報の保護を十分に遵守させるように指導しなければならない。

(こども誰でも通園制度総合支援システムの活用)

第27条　事業の実施に当たり、事業に係るシステム(こども誰でも通園制度総合支援システム)を活用することができる。この場合において、利用保護者による予約及び実施事業者におけるこどもの情報把握を行うものとする。