○南阿蘇村小売店等における買物支援対策事業補助金交付要綱
令和7年12月22日
告示第98号
(趣旨)
第1条 この告示は、日常生活に必要な食料品及び日用雑貨品(以下「日用生活物資」という。)の購入が困難な状況にある者の利便性等を確保するため、日用生活物資の小売店舗、移動販売等及び宅配サービスを行う事業者に対し、その開業及び運営等に要する経費の一部を予算の範囲内で補助金を交付することに関し、南阿蘇村補助金交付規則(平成17年南阿蘇村規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(補助の対象等)
第2条 補助の対象等は別表のとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。
2 補助金額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
(補助対象事業の条件)
第3条 補助金の交付対象となる店舗、車両、備品等の利活用等は、次の条件を満たすものとする。
(1) 本事業において、建築費、改修費又は建物取得費の補助を受けた者は、補助金の交付を受けた日から10年間は、継続して営業を行うものとし、同期間、補助を受けて取得した財産を本事業の目的以外で使用し、取壊し、譲渡又は転売してはならない。
(2) 本事業において、車両購入費又は備品購入の補助を受けた者は、補助金の交付を受けた日から5年間は、継続して営業を行うものとし、同期間、補助を受けて取得した財産を本事業の目的以外で使用し、譲渡又は転売してはならない。
(3) 本事業において、前2号以外のみの補助を受けた者は、補助金の交付を受けた日から1年間は、継続して営業を行うものとする。
(4) 前3号の規定にかかわらず、やむを得ない事由により営業の休止又は廃止しようとするときは、あらかじめ村長の承認を受け、村長の指示を受けなければならない。
(交付申請)
第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、南阿蘇村小売店等における買物支援対策事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書(様式第2号)
(2) 事業の実施を証する書類
(3) その他村長が必要と認める書類
3 本補助金の申請は、同一の申請者(世帯構成員を含む。)又は店舗等につき1回限りとする。ただし、別表の事業区分①及び②のそれぞれに申請することができる。
(審査・協議)
第5条 村長は、前条の申請書を受理したときは、申請者及び指導した南阿蘇村商工会からヒアリングをするなどその内容を審査するものとする。
(実績報告書)
第8条 補助事業者は、事業が完了したときは、南阿蘇村小売店等における買物支援対策事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。
(1) 事業実施報告書
(2) 補助事業等の成果等を証する書類
(3) その他村長が必要と認める書類
2 事業実施上必要と認められるときは、補助金交付決定額の8割を限度として、概算払金を請求することができる。この場合、補助金確定後に残額を精算払で交付するものとする。
(交付決定の取消し及び返還)
第11条 村長は、補助事業者が次の各号に該当する場合は、補助金の決定を取消すこととし、既に補助金が交付されているときは、返還命令により交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。
(1) 補助金を他の目的に使用したとき。
(2) 提出書類の記載事項に虚偽があるとき。
(3) 転売したと認められるとき。
(4) 前各号に揚げるもののほか、この告示の規定又は交付の条件に違反したとき。
2 前項の規定による返還命令を受けた者は、命令を受けた日から起算して60日以内に補助金の全部又は一部を返還しなければならない。
(現地調査)
第12条 村長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、現地調査を行うことができる。
(委任)
第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附則
この告示は、令和7年12月22日から施行する。
別表(第2条関係)
事業区分 | 補助対象者 | 補助対象経費 | 補助率 | 補助限度額 | |
① | 店舗営業 | 次の条件をすべて満たすこと。 (1) 南阿蘇村に事業所(開業予定を含む。)又は住所を有すること。 (2) 主に日用生活物資を取り扱う店舗等であること。 (3) 村商工会会員(加入予定を含む。)であり、融資を伴う事業計画、経営診断等の審査の承認を得た事業であること。 (4) 同一世帯において村税等の滞納がないこと。 | 日用生活物資を取り扱い、周辺の消費者の利便に欠かせないと認められる店舗に係る下記経費(既に事業を営んでいる店舗については、日用生活物資の取り扱いに必要な部分等に限る。) 建築費、改修費、建物取得費(土地は除く。)、備品購入費、備品リース料、家賃、広告宣伝費、その他店舗運営経費と認められるもの。 | 2/3以内 | 10,000千円 |
② | 移動販売・宅配支援 | 日用生活物資を取り扱い、買物弱者の利便性等を確保するために欠かせない移動販売又は宅配に係る下記経費 (1) 車両及び備品購入費(20万円以上のものに限る。)、備品リース料(20万円以上のものに限る。)、広告宣伝費(車両、備品購入費、備品リース料を申請する場合に限る。)、その他経費と道められるもの。 (2) 燃料費 | (1) 2/3以内 (2) 定額 | (1) 5,000千円 (2) (1月当たり) ・軽自動車 20千円 ・普通トラック(1.0t以上) 30千円 (申請から3年を限度とする。) | |











