(趣旨)

第1条　この要綱は、南阿蘇村補助金等交付規則(平成17年南阿蘇村規則第33号)に定めるもののほか、地域経済循環創造事業交付金交付要綱(平成25年総行政第29号総務大臣通知。以下「国要綱」という。)に基づき、地域の金融機関からの融資を受けながら、地域における経済循環に寄与する取組を実施しようとする民間事業者等に対し、予算の範囲内において交付する南阿蘇村地域経済循環創造事業費補助金(以下「補助金」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者で、国要綱による交付金の交付決定を受けた事業を実施する民間事業者等とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当する事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する補助対象事業の実施に要する費用であって、国要綱第5条の規定により、次の表に掲げる経費とする。

(交付期間)

第5条　この補助金を交付する期間は、補助金交付決定を受けようとする年度を含めて最大2年間とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内で、補助対象経費から金融機関等の融資額等及び補助対象者の自己資金等の合計額を差し引いた額とし、2,500万円(融資額等が補助金の額の1.5倍以上2倍未満である場合にあっては3,500万円、2倍以上である場合にあっては5,000万円)を上限とする。また、補助対象経費が5,000万円以上の事業が対象となる。

(補助金の単年度交付額)

第7条　補助金の単年度の交付額(以下、「単年度交付額」という。)は、次に掲げる式により算出された額(算出された額に、1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。)を超えない範囲で、交付年度の予算の範囲内において定めるものとする。

(交付の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、南阿蘇村地域経済循環創造事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　村長は前条の規定による申請を受けた場合において、当該内容を審査し、適当と認めたときは、国に総務省要綱に基づく交付申請を速やかに行うものとする。

(申請の取り下げ)

第10条　交付決定を受けた補助対象者は、前条の交付決定の内容に不服があるときには、補助金の交付決定の日から起算して20日を経過する日までに、申請を取り下げることができる。

(状況報告)

第11条　補助対象者は、村長から要求があった場合は、事業の遂行状況について、南阿蘇村地域経済循環創造事業費補助金遂行状況報告書(様式第5号)を提出しなければならない。

(事業計画変更等の承認)

第12条　補助対象者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、南阿蘇村地域経済循環創造事業費補助金変更申請書(様式第6号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第13条　補助対象者は、当該年度の当該補助対象事業が完了したときは、補助対象事業の完了の日から起算して30日以内又は交付決定を受けた日の属する年度の3月20日のいずれか早い日までに、南阿蘇村地域経済循環創造事業費補助金実績報告書(様式第8号。以下「実績報告書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　村長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、交付すべきものと認めたときは、補助金の額を確定し、南阿蘇村地域経済循環創造事業費補助金額確定通知書(様式第10号)により、補助対象者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第15条　村長は、補助対象者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、南阿蘇村地域経済循環創造事業費補助金返還命令通知書(様式第11号。以下「返還命令通知書」という。)により、その超える部分の額に相当する補助金の返還を命ずるものとする。

(補助金の請求等)

第16条　補助対象者は、第14条の規定による通知を受けたときは、南阿蘇村地域経済循環創造事業費補助金請求書(様式第12号。以下「請求書」という。)により、速やかに村長に補助金の交付を請求しなければならない。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う交付金の返還)

第17条　第8条第2項ただし書により交付の申請をした補助対象者は、第13条第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該交付金の消費税等仕入控除税額が確定した場合には、その金額(第13条第2項の規定により減額した補助事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を南阿蘇村地域経済循環創造事業交付金消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第14号)により速やかに村長に提出しなければならない。

第18条　村長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条に規定する交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の整備)

第19条　補助対象者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整備し、補助事業の完了の日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(取得財産等の管理)

第20条　補助対象者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第21条　取得財産等については、当該年度から総務省所管補助金等交付規則(平成12年総理府・郵政省・自治省令第6号。以下「交付規則」という。)別表に定める期間を経過するまでの間は、村長の承認を受けないで、この交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、担保に供し、又は取り壊してはならない。

(収益状況報告等)

第22条　補助対象者は、交付金事業の完了の日の属する会計年度の翌年度から起算して5年以内の間、毎会計年度終了後の30日以内に、南阿蘇村地域経済循環創造事業費補助金事業化収益状況報告書(様式第17号)を村長に提出しなければならない。

(勧告・助言等)

第23条　村長は、補助対象者に対し、適正化法その他の法令及びこの要綱の施行のため必要な限度において、交付金事業の施行の促進を図るため、必要な勧告若しくは助言をすることができる。

(その他必要な事項)

第24条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、村長が別に定める。