2　前項第1号に規定する納付勧奨通知には、次に掲げる事項を記載するものとする。

2　前項の規定に基づき分割納付を認めた保険税滞納世帯主から、納税誓約書の提出を求め、収納の確保に努めるものとする。

2　保険税滞納世帯主(前項第1号に規定する届出の提出があった保険税滞納世帯主で、政令第28条の6に定める特別の事情があると認められる者又はその世帯に属する全ての被保険者が法第54条の3第3項に規定する原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者を除く。)に、同条第1項の規定に基づき療養の給付等の支給に代えて、特別療養費を支給する場合は、あらかじめ、手続法第30条の規定に基づき、弁明通知書(様式第3号)により、相当な期間を定めて弁明の機会を付与する旨を通知するものとする。

3　前項の規定による弁明について手続法第31条において準用する同法第15条第3項の規定に基づく掲示を行う場合は、弁明公示通知書(様式第4号)により、掲示を始めた日から2週間掲示するものとする。

4　第2項に規定による弁明について手続法第31条において準用する同法第16条の規定に基づく代理人の選任等に関する申出があったときは、代理人選任届出書(様式第5号)又は代理人資格喪失届出書(様式第6号)を提出させるものとする。

5　第2項の規定による弁明の日時又は場所の変更の申出があったときは、弁明日時等変更申出書(様式第7号)を提出させるものとし、当該申出に係る理由がやむを得ないと認められる場合は、弁明日時等変更通知書(様式第8号)により通知するものとする。

6　第2項の規定に基づく弁明は、口頭ですることを認めたときを除き、弁明書(様式第9号)の提出を求めるものとする。

7　保険税滞納世帯主が、前項に規定する弁明書について、その期限までに提出しないとき又はその弁明によっても法第54条の3第1項の規定に基づき療養の給付等の支給に代えて、特別療養費を支給することが正当であると認めるときは、当該世帯に属する被保険者が保険医療機関等から療養を受けたとき、又は指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、次の各号に掲げる場合を除き、その療養又は指定訪問看護に要した費用について、療養の給付等の支給に代えて、当該保険税滞納世帯主に対し、特別療養費を支給する。

8　前項の規定に基づき、当該保険税滞納世帯主に対し、療養の給付等の支給に代えて、特別療養費を支給するときは、あらかじめ、特別療養費の支給に係る事前通知書(様式第10号)により、その世帯に属する被保険者が保険医療機関等から療養を受けたとき、又は指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、特別療養費を支給する旨を通知する。

9　保険税滞納世帯主が納税誓約書に基づく納付を誠実に履行し、完納が確実と見込まれる等特に必要と認めるときは、第1項の規定にかかわらず療養の給付等の支給をすることができる。

2　前項の規定に基づき資格確認書が返還された場合は、資格確認書(特別療養)(様式第12号)を交付するものとする。

3　第1項に基づく返還請求を行った場合において、資格確認書を返還しない者があるときは、必要に応じ、資格確認書返還催告書(様式第13号)により再度の返還請求を行うものとする。

4　第1項の規定に基づき返還請求を行った場合において、資格確認書を返還しなかった保険税滞納世帯主から、省令第7条の2第2項に基づき検認又は更新のため、資格確認書の提出を受けた場合で、かつ、当該請求に係る保険税が完納されていない場合は、当該資格確認書を回収の上、資格確認書(特別療養)を交付する。

5　前条第1項第1号に規定する届出の提出があった保険税滞納世帯主で、同条第2項に規定する政令第28条の6に定める特別の事情があると認められた者が、その者の財産の状況その他の事情の変化により特別の事情がなくなったと認められる保険税滞納世帯主がある場合は、速やかに前条及び本条に定めるところにより、特別療養費の支給並びに、資格確認書の返還及び資格確認書(特別療養)の交付を行うものとする。その世帯に属する全ての被保険者が法第54条の3第1項に規定する原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者又は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者でなくなった場合も、また同様とする。

6　資格確認書(特別療養)の有効期限は、資格確認書の有効期限とする。

2　前項の規定に基づき療養の給付を行い、又は入院時食事療養費等を支給するときは、あらかじめ、法第54条の3第5項の規定に基づき療養の給付等を行う旨及びその開始の予定年月日を記載した療養の給付等に係る事前通知書(様式第14号)により世帯主に通知するものとする。

2　保険税滞納世帯主(前項に規定する届出の提出があった世帯主で、政令第28条の6に定める特別の事情があると認められる者を除く。)に、法第63条の2第1項の規定に基づき保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めを行う場合は、手続法第30条の規定に基づき、あらかじめ、弁明通知書(様式第3号)により、相当な期間を定めて弁明の機会を付与する旨を通知するものとする。

3　前項の規定による弁明について手続法第31条において準用する同法第15条第3項の規定に基づく掲示を行う場合は、弁明公示通知書(様式第4号)により、掲示を始めた日から2週間掲示するものとする。

4　第2項の規定による弁明について手続法第31条において準用する同法第16条の規定に基づく代理人の選任等に関する申出があったときは、代理人選任届出書(様式第5号)又は代理人資格喪失届出書(様式第6号)を提出させるものとする。

5　第2項の規定に基づく弁明の日時又は場所の変更の申出があったときは、弁明日時等変更申出書(様式第7号)を提出させるものとし、当該申出に係る理由がやむを得ないと認められる場合は、弁明日時等変更通知書(様式第8号)により通知するものとする。

6　第2項の規定に基づく弁明は、口頭ですることを認めたときを除き、弁明書(様式第9号)の提出を求めるものとする。

7　保険税滞納世帯主が、前項に規定する弁明書について、その期限までに提出しないとき又はその弁明によっても法第63条の2第1項の規定に基づき保険給付の全部又は一部を一時差し止めることが正当であると認めるときは、同項の規定に基づき保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

8　前項の規定に基づき一時差し止める保険給付の額は、おおむね滞納保険税額の2倍に相当する額をもって限度とし、滞納額に比して著しく高額なものとならないようするものとする。

9　第7項の規定に基づき一時差し止める保険給付は、現金給付に係る保険給付で、かつ、保険税滞納世帯主に給付すべきものについて行うものとする。

10　保険税滞納世帯主から、特別療養費、高額療養費等現金給付に係る保険給付の請求があったときは、その支給申請及び支給決定時において滞納保険税の納付指導に努めるものとする。

11　第7項の規定に基づき保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止める場合は、あらかじめ保険給付一時差止通知書(様式第15号)により保険税滞納世帯主に通知するものとする。

12　保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めを受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに当該一時差止めに係る保険給付を行うものとする。

13　前項の規定に基づき一時差止めに係る保険給付を行う場合は、保険給付一時差止解除通知書(様式第16号)により、保険税滞納世帯主に通知するものとする。

2　保険税滞納世帯主に、法第63条の2第3項の規定に基づき保険給付の額の全部又は一部の支払の一時差止めに係る保険給付の額から、滞納保険税額を控除するときは、手続法第30条の規定に基づき、弁明通知書(様式第3号)により、相当な期間を定めて弁明の機会を付与する旨を通知するものとする。

3　前項の規定による弁明について手続法第31条において準用する同法第15条第3項の規定に基づく掲示を行う場合は、弁明公示通知書(様式第4号)により、掲示を始めた日から2週間掲示するものとする。

4　第2項に規定に基づく弁明について手続法第31条において準用する同法第16条の規定に基づく代理人の選任等に関する申出があったときは、代理人選任届出書(様式第5号)又は代理人資格喪失届出書(様式第6号)を提出させるものとする。

5　第2項の規定に基づき弁明の日時又は場所の変更の申出があったときは、弁明日時等変更申出書(様式第7号)を提出させるものとし、当該申出に係る理由がやむを得ないと認められる場合は、弁明日時等変更通知書(様式第8号)により通知するものとする。

6　第2項の規定による弁明は、口頭ですることを認めたときを除き、弁明書(様式第9号)の提出を求めるものとする。

7　保険税滞納世帯主が、前項に規定する弁明書について、その期限までに提出しないとき又はその弁明によっても法第63条の2第3項の規定に基づき一時差止めに係る保険給付の額から滞納保険税額を控除することが正当であると認めるときは、保険給付からの滞納保険税の控除通知書(様式第17号)により世帯主に通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、令和6年12月2日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の適用の際現に廃止前の南阿蘇村国民健康保険税滞納対策事業実施要綱(平成17年南阿蘇村訓令第27号。以下「廃止要綱」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3　前項の規定にかかわらず、この告示の適用の際現に国民健康保険の短期被保険者証の交付を受けている者がこの告示の適用の日以後に国民健康保険税を滞納した場合における当該被保険者証又は短期被保険者証の返還については、当該被保険者証又は短期被保険者証の有効期間が経過するまでの間は、なお従前の例による。