(趣旨)

第1条　この告示は、南阿蘇村介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年南阿蘇村告示第23号。)第11条第3号に規定する一般介護予防事業における認知症予防教室の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　この事業は、運動器の機能向上、学習療法プログラムを複合的に実施することにより、認知機能低下の防止に寄与し、自立した日常生活の活動を高めることができるように支援することを目的とする。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、南阿蘇村とする。ただし、村長は、適切に事業を実施できると認められる法人等に委託して実施することができる。

(利用対象者)

第4条　事業を利用することができる者は、要支援1以下の状態にあるものであって、当該事業のサービスの提供を受けることにより、生活機能を改善又は維持することができると認められるものとする。

(事業の内容等)

第5条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(利用料金)

第6条　事業に係る利用料金は、無料とする。

(利用申請)

第7条　事業を利用しようとする者は、南阿蘇村認知症予防教室利用申請書(様式第1号)により、村長に申請しなければならない。

(利用決定)

第8条　村長は、前条の申請書を受理したときは、南阿蘇村認知症地域支援推進員による聞き取りを行い、基本情報表を作成し、審査のうえ事業の利用の可否を決定し、その結果を南阿蘇村認知症予防教室利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(利用の中止)

第9条　前条の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)又はその家族は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を南阿蘇村認知症予防教室利用中止届(様式第3号)により村長に届け出なければならない。

(利用の制限)

第10条　村長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を認めないことができる。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。