(目的)

第1条　この告示は、高齢者自身若しくは高齢者を介護している家族等(以下「介護者」という。)の事情により在宅での介護が一時的に困難となった高齢者又は養護者等から虐待や暴力を受けた高齢者を一時的に老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4に定める養護老人ホーム(以下「施設」という。)に保護することで、高齢者及び介護者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施方法)

第2条　この事業(利用者の決定に係る事務を除く。)は、村が施設に委託し、実施する。

(利用対象者)

第3条　この事業の利用対象者は、村内に居住するおおむね65歳以上の高齢者であって、次のいずれかに該当する者とする。

(サービスの内容)

第4条　緊急一時保護において実施施設が提供するサービスの内容は、次の各号に掲げるものとする。

(利用期間)

第5条　この事業の利用期間は、原則として、1回当たり14日以内とする。ただし、村長が特に必要と認めるときは、必要な期間延長することができる。

(介護保険法の優先)

第6条　この事業の対象者のうち、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する要介護者及び要支援者は介護保険給付サービスを優先して利用するものとする。

(利用の申請)

第7条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、南阿蘇村高齢者緊急一時保護事業利用(期間延長)申請書(様式第1号)により、村長に申請しなければならない。

(利用の決定等)

第8条　村長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、その結果について南阿蘇村高齢者緊急一時保護事業利用(期間延長)決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(送迎方法)

第9条　この事業を利用する場合の送迎は、原則として介護者が行うものとする。ただし、やむを得ない理由により介護者による送迎が困難な場合は、関係機関が協力してこれを行うものとする。

(利用料の支払い)

第10条　利用者は、別表に従い、利用者負担金を利用施設に指定の期限までに支払うものとする。

(利用上の遵守事項)

第11条　利用者及びその介護者は、次の事項を遵守しなければならない。

(実績報告及び請求)

第12条　実施施設の長は、利用終了後に南阿蘇村高齢者緊急一時保護事業利用実績報告書兼請求書(様式第3号)を村長に提出するものとする。

(利用の取消し)

第13条　村長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用を取り消すことができる。

(個人情報の保護)

第14条　施設及びその職員は、常に利用者の人格を尊重して業務に当たるとともに、正当な理由なく利用者の身上及び家庭状況に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。