(目的)

第1条　この要綱は、適切な管理が行われていない危険空き家等の除却を行う者に対し、予算の範囲内において南阿蘇村危険空き家等除却促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、危険空き家等の除却を促進し、防災・衛生・景観等の地域住民の生活環境への影響から、地域住民の生命、身体又は財産を保護することを目的とする。その補助については、南阿蘇村補助金交付規則(平成17年南阿蘇村規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、暴力団関係者でない危険空き家等を解体しようとする個人の所有者等であって、税等を滞納していない者とする。

(補助事業)

第4条　補助事業は、交付対象空家等を除却し、敷地全体を空家等の定着物がない土地にする工事とする。ただし、申請者は周辺環境に影響を及ぼさない工作物(門又は塀等)、樹木等、地中埋設物等で、特別の理由があると認められるものは除却しないことができる。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、危険空き家等(ブロック塀及び樹木を含む。)の解体、撤去及び処分に要する費用の額(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次に掲げる金額を合計した額とし、120万円を上限とする。

(事前調査の申込み)

第7条　補助金の交付を受けようとする所有者等(以下「申請者」という。)は、事前に、危険空き家等事前調査申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、事前調査の申込みをしなければならない。

(補助金の交付申請)

第8条　申請者(前条第2項の規定により危険空き家等に該当する旨の通知を受けた者に限る。以下同じ。)は、同項の規定による通知を受けた日から3月以内又は村長が定める日までに南阿蘇村危険空き家等除却促進事業補助金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　村長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、南阿蘇村危険空き家等除却促進事業補助金交付決定通知書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

(解体工事の着手)

第10条　交付決定者は、前条の規定による補助金の交付決定後に危険空き家等の除却に着手しなければならない。

(変更等の承認)

第11条　交付決定者は、解体工事の内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、変更等承認申請書(様式第9号)を遅滞なく村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(完了報告)

第12条　交付決定者は、当該事業が完了したときは、次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　村長は、前条の規定による完了報告の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、南阿蘇村危険空き家等除却促進事業補助金交付確定通知書(様式第12号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第14条　交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに南阿蘇村危険空き家等除却促進事業請求書(様式第13号)により補助金の交付を村長に請求しなければならない。

(補助金の経理)

第15条　交付決定者は、危険空き家等の除却に係る経費についての収支の事実を明確にした根拠書類を整備し、かつ、これらの書類を危険空き家等の除却が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(補助金の返還)

第16条　村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(補足)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。