(趣旨)

第1条　この告示は、こども基本法(令和4年法律第77条)の理念に則り、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する様々な悩み等に対し、保健師等が専門的な見地から相談支援等を行う子育て世代包括支援センター並びに、こども及び妊産婦の福祉に関し、実情の把握、情報の共有、相談、指導、関係機関との連絡調整等を行う子ども家庭総合支援拠点の機能を有し、効果的で切れ目のない一体的な支援体制を構築するものとして、南阿蘇村こども家庭センター(以下「家庭センター」という。)の設置及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　家庭センターの実施主体は、南阿蘇村とする。ただし、村長は第6条で定める業務について、適切、公正、中立かつ効率的に実施することができると認めた法人、団体等(以下「団体」という。)に、その全部又は一部を委託することができる。

第4条　家庭センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(組織の構成)

第5条　家庭センターは、次に掲げるいずれかの職員を配置しなければならない。

(業務内容)

第6条　家庭センターは、児童福祉法第21条の10の5で定められている関係機関(以下「関係機関」という。)と連携し、以下の事業を行う。

(委託先による個人情報の取り扱い)

第7条　第3条第1項ただし書の規定により委託を受けた団体は、前条の事業を実施するため、前条の事業に関する個人情報等の必要な情報を南阿蘇村から文書又は電磁記録媒体により、提供を受けることができる。

(開設時間等)

第8条　家庭センターの開設時間は、午前8時30分から午後5時までとする。

(関係機関等との連携)

第9条　第3条第1項ただし書の規定により委託を受けた団体は、関係機関のほか、児童相談所、民生委員・児童委員、教育委員会、警察、その他特定非営利活動法人等の関係機関・団体等に対してセンターの周知を図るとともに、連携を密にし、センターの業務が円滑かつ効果的に行われるよう努めるものとする。

(秘密保持)

第10条　家庭センターの業務に従事する者は、こども及び妊産婦等への対応に十分配慮し、個人情報保護法の規定に基づき個人情報の保護に万全を期するとともに、正当な理由なく、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(補足)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。