(趣旨)

第1条　この要項は、鉄道事業(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業をいう。)及び軌道事業(軌道法(大正10年法律第76号)による軌道事業をいう。)の輸送の安全確保を図るため、鉄軌道事業者が行う安全性の向上に資する設備の整備等に要する経費の一部について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、南阿蘇村補助金等交付規則(平成17年南阿蘇村規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要項に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要項において「補助対象事業」とは、次に掲げる設備の整備等であって、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」に該当するものをいう。

(交付の対象等)

第3条　補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として知事が認める経費(以下「補助対象経費」という。)について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費から国及び県補助金を控除した額に2分の1を乗じて得た額以内の額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　規則第3条第1項の規定による申請書は、別記様式第1号によるものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条　補助金の交付の条件は、次に定めるとおりとする。

(交付決定の通知)

第7条　規則第6条による補助金の交付決定通知は、補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により行うこととする。

(補助対象事業の内容等の変更)

第8条　規則第7条第1項の補助対象事業の内容の変更事由は、第6条第1号ア及びイに定めるとおりとする。

(申請の取下げ)

第9条　規則第8条の規定により申請の取下げをすることができる期間は、交付決定の通知を受けた日から起算して15日を経過する日までとする。

(状況報告)

第10条　補助対象事業者は、予定期間内に当該補助対象事業が完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難な場合は、速やかに状況報告書(別記様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　規則第13条の実績報告書は、別記様式第7号によるものとする。

(補助対象事業の工事期限)

第12条　補助対象事業は、交付決定を受けた年度の4月1日以降に着手し、同一年度内に完了しなければならない。

(補助金の額の確定及び通知)

第13条　規則第14条の規定による補助金の額の確定通知は、補助金交付確定通知書(別記様式第8号)により行うものとする。

(補助金の請求)

第14条　規則第16条第1項の請求書は、別記様式第9号によるものとする。

(財産の処分の制限)

第15条　規則第21条第2項の規定による財産の処分を制限する期間については、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の規定を準用する。

(証拠書類の保管)

第16条　規則第23条に規定する証拠書類については、次に掲げる帳簿等を同条に規定する別に定める期間として次項で定める期間保管しておかなければならない。

(雑則)

第17条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。