(1)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第1号に定める会計年度任用職員をいう。

(2)　フルタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第2号に定める会計年度任用職員をいう。

(1)　年次有給休暇を付与する会計年度任用職員は、6月以上の任期が定められている会計年度任用職員又は6月以上継続して勤務している会計年度任用職員(週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。)とする。ただし、任期の定め又は継続した勤務が6月未満の場合において、村長が特に必要と認めるときは付与することができる。

(2)　フルタイム会計年度任用職員の付与日数　別表第1の在職期間(当該年度における在職期間(任期の満了により同一年度内において引き続き任用された場合の継続勤務期間を含む。)とする。次号において同じ。)の区分ごとに定める日数

(3)　次号以外のパートタイム会計年度任用職員の付与日数　別表第1の在職期間の区分ごとに定める日数に1週間の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数)。

(4)　同一年度内において引き続き任用されたパートタイム会計年度任用職員のうち前任用において年次有給休暇を付与されたパートタイム会計年度任用職員　当該同一年度内における任期の初日から引き続き任用され任期の末日までをその者の任期とみなして、前号の規定を適用した場合に、同号の規定により得られる日数から、前任用期間に取得した年次有給休暇の日数分を控除した後の日数

(5)　第3号の規定にかかわらず、これらに規定する年次有給休暇の日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。