(設置)

第1条　平成28年熊本地震の震災経験や教訓を学び、震災の記憶や教訓を伝承する震災ミュージアムの地域拠点施設とするため、旧長陽西部小学校震災伝承館(以下、「伝承館」という。)を設置する。

(位置)

第2条　伝承館の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(用途)

第3条　伝承館は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業の用途に供するものとする。

(休館日)

第4条　伝承館の休館日は、次に掲げるとおりとする。

(開館時間)

第5条　伝承館の開館時間は、午前10時から午後4時までとする。ただし、村長が特に必要と認める場合は、この限りではない。

(見学料)

第6条　伝承館における見学料は無料とする。

(指定管理者による管理)

第7条　伝承館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって村長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第8条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第9条　第10条第1項の規定にかかわらず、伝承館の管理を指定管理者に行わせる場合には、前条各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者に伝承館の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

(原状回復義務)

第10条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった伝承館の施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、村長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第11条　故意又は過失により伝承館の施設等を損傷し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、村長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(雑則)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。