(目的)

第1条　この告示は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)の趣旨を踏まえて、外部の労働者等からの法に基づく公益通報及びその他の法令違反等に関する通報等を適切に取り扱うため、通報等への対応手続に関する事項を定めることにより、通報者等の保護を図るとともに、事業者の法令遵守等を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(外部公益通報受付窓口)

第3条　通報者から外部公益通報及び外部公益通報に関する相談を受け付ける窓口(以下「通報窓口」という。)を総務課に設置し、総括通報等責任者として、副村長がこれを総括する。

(外部公益通報の方法)

第4条　外部公益通報は、原則として、文書、電子メール、ファクシミリ又は面談等の方法により行わなければならない。

(外部公益通報の受理等)

第5条　所管課の長は、受付票の送付を受けたときは、その内容を審査の上、受理するか否かを決定し、外部公益通報受理(不受理)通知書(様式第2号。以下「通知書」という。)により、速やかに通報者に通知するものとする。

(教示)

第6条　通報窓口又は所管課の長は、通報対象事実が本村の処分又は勧告等を行う権限に属さないものであると認められる場合は、通知書により、当該通報に係る処分又は勧告等をする権限を有する行政機関を通報者に教示しなければならない。

(調査の実施)

第7条　所管課の長は、外部公益通報を受理したときは、当該通報に係る通報対象事実について、速やかに必要かつ相当と認められる方法により調査を行わなければならない。

(調査結果に基づく措置等)

第8条　村長は、前条第2項の規定による報告を受けた場合において、通報対象事実があると認めたときは、速やかに法令に基づく措置その他必要な措置を講じるものとする。

(通知等の例外)

第9条　第5条第1項、第6条及び第8条第2項の規定による通知等について、通報者が通知を希望していない場合及び匿名による通報である場合は、通知等を省略することができる。

(協力義務等)

第10条　職員は、外部公益通報に関し、他の行政機関その他の公の機関から調査等の協力を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、必要な協力をしなければならない。

(秘密保持及び個人情報保護の徹底)

第11条　通報等への対応に関与した職員は、職務を遂行する上で知り得た秘密を漏らしてはならない。また、業務に従事しなくなった後も、同様とする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。