(趣旨)

第1条　南阿蘇村は、地域農業の担い手の育成・確保を図るため、担い手の発展の状況に応じて必要となる農業用機械・施設の導入等を支援するため、農地利用効率化等支援交付金実施要綱(令和5年4月1日付け4経営第2959号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱(平成12年4月1日付け12構改B第350号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。)に基づき、予算の範囲内において南阿蘇村農地利用効率化等支援交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、南阿蘇村補助金等交付規則(平成17年南阿蘇村規則第33号。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　この事業の交付対象者は、実施要綱に定めるとおりのほか、村税の滞納がないものとする

(交付の対象及び交付率)

第3条　交付金の交付の対象となる経費は、実施要綱に定めるとおりとする。

(申請手続)

第4条　交付金の交付の申請をしようとする者は、南阿蘇村長に対し、南阿蘇村農地利用効率化等支援交付金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に村長が必要と認める書類を添付し、その定める期限までに提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第5条　村長は、前条第1項の規定による交付申請書の提出があったときは、当該申請書の内容が当該事業の目的及び内容に照らし合わせて適正であるか等について審査のうえ、適正であると認めたときは、交付金の交付の決定をし、申請者に対しその旨を通知するものとする。(様式第2号)

(事業の着手)

第6条　交付金の交付対象者は、交付事業の着手は、原則として前条の交付決定に基づき行うものとする。

(事業遅延の届出)

第7条　交付対象者は、交付事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は交付事業の遂行が困難となった場合においては、交付事業が予定の期間内に完了しない理由又は交付事業の遂行が困難となった理由及び交付事業の遂行状況を記載した書類を村長に提出し、その指示を受けなければならない。

(事業遂行状況報告)

第8条　村長は、交付対象者に対し、必要があると認めるときは、交付事業の遂行状況について報告を求めることができる。

(事業の完了)

第9条　交付対象者は、交付事業が完了したときは、速やかに完了届(様式9号)により、村長に届け出るものとする。

(実績報告)

第10条　交付対象者は、交付事業が完了したときは、完了の日から1か月を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに農地利用効率化等支援交付金実績報告書(様式第10号)に村長が必要と認める書類を添えて村長に提出しなければならない。ただし、特に必要があるときは、提出期限を繰り上げるものとする。

(交付金の額の確定)

第11条　村長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けた場合においては、当該実績報告等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る交付事業の成果が交付金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかなどを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、当該交付対象者に通知するものとする。(様式第12号)

(交付金の交付方法)

第12条　村長は、前条の規定による交付金の額の確定後に交付するものとし、交付金の交付を受けようとするときは、農地利用効率化等支援交付金請求書(様式第13号)を村長に提出しなければならない。ただし、事業の遂行上必要と認めるときには、交付金を概算払により交付することができる。

(帳簿及び書類の備え付け)

第13条　交付対象者は、交付事業に関する帳簿及び書類を備え、当該交付事業の完了の日の属する年度の翌年度から事業により取得した財産の処分制限期間まで保存しなければならない。

(財産の管理)

第14条　交付対象者は、交付事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、交付事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、交付金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、交付金の交付等に関し必要な事項は、別に定める。