(1)　事業計画書(様式第2号)

(2)　補助金交付申請額内訳書(様式第3号)

(3)　収支予算書(様式第4号)

(4)　その他村長が必要と認める書類

(1)　補助対象事業の内容を変更(軽微なものを除く。)する場合には、村長の承認を受けなければならない。

(2)　補助対象事業を中止し、また廃止しようとするときは、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。

(3)　補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合には、速やかに村長に報告してその指示を受けなければならない。

(4)　事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助対象事業により取得し、又は効用の増加した価格が30万円以上の機械及び器具については、原価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定めている耐用年数を経過するまで、村長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し又は廃棄してはならない。

(5)　村長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を村に納付させることがある。

(6)　補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(7)　補助対象事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

(8)　補助対象事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど、村が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(9)　補助対象事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(10)　事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金にかかる消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに村長に報告しなければならない。この場合において、村長は、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を村に納付させることがある。

(11)　事業にかかる収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(1)　工事着工報告書(様式第6号)

(2)　工事進ちょく状況報告書(様式第7号)

(3)　工事完了届(様式第8号)

(1)　事業実績書(様式第10号)

(2)　補助金交付精算額内訳書(様式第11号)

(3)　収支決算書(様式第12号)

(4)　建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく検査済証の写し

(5)　建物内外主要部分の写真

(6)　その他村長が必要と認める書類

(1)　補助金を補助事業等以外の用途に使用したとき。

(2)　補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(4)　その他村長が特に必要と認めたとき。