(目的)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項に規定される放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)の実施に関し、法第34条の8第2項、第3項及び第4項に規定される届出について必要な事項を定める。

(事業開始の届出)

第2条　法第34条の8第2項の規定に基づく届出は、放課後児童健全育成事業開始届(様式第1号)及び事業概要書(様式第2号)により、あらかじめ行わなければならない。

(事業変更等の届出)

第3条　法第34条の8第3項の規定に基づく届出は、放課後児童健全育成事業変更届(様式第3号)により、変更の日から1箇月以内に行わなければならない。ただし、村長が軽微な変更と認める場合は、この限りではない。

(事業廃止等の届出)

第4条　法第34条の8第4項の規定に基づく届出は、放課後児童健全育成事業廃止(休止)届(様式第4号)により、あらかじめ行わなければならない。