(趣旨)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定に基づき、妊婦に対して実施される健康診査(以下「妊婦健診」という。)に要する費用を助成することについて必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　前条に規定する妊婦健診費用の助成を受けることができる者は、本村に住所を有し、法第16条に規定する母子健康手帳及び本村が発行した妊婦健診受診票の交付を受けている者とする。

(助成)

第3条　助成の対象となる妊婦健診の内容及び費用は、別表に掲げるとおりとし、原則として村が契約する医療機関(以下「契約医療機関」という。)において、前条に定める妊婦健診受診票を提出し受診するものとする。

(契約医療機関以外での受診に係る助成)

第4条　契約医療機関以外の医療機関等で妊婦健診を受けた対象者で、妊婦健診費用の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、南阿蘇村妊婦健康診査費用助成申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、村長に提出するものとする。

(決定及び支払)

第5条　村長は前条に基づく申請等を受理したときは、その内容を審査の上、助成の可否を決定し、南阿蘇村妊婦健康診査費用助成決定・却下通知書(様式第2号)により申請者へ結果を通知するとともに、助成金を支払うものとする。

(助成金の返還)

第6条　村長は、偽りその他不正手段により助成金の支給を受けたものがあるときは、その金額を速やかに返還させることができる。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。