(1)　南阿蘇村戸建木造住宅耐震診断士派遣事業　戸建木造住宅耐震診断士を派遣し、戸建木造住宅の耐震診断を行う事業をいう。

(2)　戸建木造住宅耐震診断士　耐震診断を実施する者として指定派遣機関が選定した者をいう。

(3)　戸建て木造住宅　一戸建ての木造住宅(店舗等の用途を兼ねる場合は、住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のものに限る。)をいう。

(4)　耐震診断　一般財団法人日本建築防災協会出版の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に掲げる一般診断法により建築物の地震に対する安全性について耐震診断ソフトを使用して評価することをいう。

(5)　指定派遣機関　南阿蘇村戸建木造住宅耐震診断士派遣事業を円滑に実施するために、業務の一部を実施する機関として村長が協定を締結した団体をいう。

(6)　耐震診断ソフト　一般財団法人日本建築防災協会が作成した「一般診断法による診断プログラム」及び一般財団法人日本建築防災協会の「木造住宅耐震診断プログラム評価」を習得したプログラムをいう。

(1)　熊本県内に事務所を置く公益法人

(2)　耐震診断を実施するにあたって十分な能力を持っている団体

(1)　建築士の資格を有すること。

(2)　勤務する建築士事務所等が、指定派遣機関の会員であること。

(3)　地方公共団体又は一般財団法人日本建築防災協会(以下「建防協」という。)が開催する木造住宅耐震診断講習会の終了証の交付を受けた建築士(建築士法第2条第1項に規定する建築士をいう。以下同じ。)又はこれと同等と村長が認めたものであること。

(1)　南阿蘇村が補助事業の募集について行う広報活動の支援に関する業務

(2)　耐震診断士の選定及び変更に関する業務

(3)　本事業に関する事務連絡業務等

(4)　耐震診断の適正についての確認及び結果の報告に関する業務

(5)　耐震診断を行った住宅のリスト作成及び南阿蘇村への実施報告に関する業務

(6)　その他村長が必要として定める業務

(1)　耐震診断士は、要綱第10条第1項の規定による派遣決定があったときは、事業実施者と速やかに連絡を取り、耐震診断を行うものとする。

(2)　耐震診断士は、耐震診断を行ったときは、耐震診断結果報告書(別記様式第1号)(以下「結果報告書」という。)を作成し、指定派遣機関の確認を受けなければならない。

(3)　耐震診断士は、前号の確認を受けた後、結果報告書により事業実施者に耐震診断の結果を報告し、その内容について事業実施者から承諾を得たときは、結果報告書に事業実施者の受領印をもらい、村長に報告しなければならない。

(4)　耐震診断士は、事業対象外の住宅であることが判明したときは、耐震診断対象外住宅報告書(別記様式第2号)により、速やかに村長に報告しなければならない。

(5)　耐震診断士は、耐震診断の継続が困難な事由が発生したときは、速やかに村長に報告しなければならない。

(1)　村内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの又は居住する見込みがあるもの

(2)　在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が3以下のもの

(3)　昭和56年5月31日以前に着工したもの又は次のいずれかの書面により平成28年熊本地震により罹災したことが確認できるもの

(4)　原則として、建築基準法に係る違反がないもの

(5)　過去に本告示に基づく耐震診断、及びその他の補助制度等による補助金の交付を受けて耐震診断を行っていないもの

(1)　図面が有る場合、105,500円

(2)　図面が無い場合、120,500円

(1)　虚偽その他の不正の行為により第10条第1項の規定による決定を受けたとき。

(2)　耐震診断士から耐震診断対象外住宅の報告を受けたとき。

(3)　その他村長が不適当と認める事由が生じたとき。