(目的)

第1条　南阿蘇村の情報通信技術(以下「ICT」という。)に関する人材育成と企業との連携による地域活性化のための拠点施設として、南阿蘇村ICT交流センター(以下「施設」という。)を設置する。

(位置)

第2条　施設は、南阿蘇村大字河陽4518番3に置く。

(役割)

第3条　施設は、次に掲げる役割を担う。

(休館日)

第4条　施設の休館日は、1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までとする。ただし、村長が管理上必要があると認めるときは、臨時に休館日を定め、又は休館日に開館することができる。

(使用時間)

第5条　使用時間は、午前8時30分から午後10時までとする。ただし、村長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(使用の許可)

第6条　施設を使用しようとする者は、村長の許可を受けなければならない。

(使用の許可の基準)

第7条　村長は、前条第1項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、不許可とすることができる。

(許可の取消し)

第8条　村長は、第6条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、若しくは変更し、又は使用を停止させることができる。

(使用料)

第9条　使用者は、別表に定める額を使用料として納めなければならない。

(使用料の減免)

第10条　村長は、特別の事情があると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第11条　施設の管理は地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって村長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第12条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第13条　第9条の規定にかかわらず、施設の管理を指定管理者に行わせる場合には、前条各号に掲げる業務のほか、指定管理者に施設及び付帯設備等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

(原状回復)

第14条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設及び付帯設備等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、村長の承認を得たときは、この限りではない。

(損害賠償)

第15条　故意又は過失により施設及び付帯設備等をき損し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、村長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(雑則)

第16条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。