(目的)

第1条　この告示は、国が令和2年2月27日に示した小学校・中学校・高等学校・特別支援学校(以下「学校等」という。)への一斉臨時休業の要請(以下「臨時休業」という。)に伴う放課後等デイサービスの利用の増加に対応するため、増加した利用者負担額を一時的に負担した事業者に対し、南阿蘇村特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業費補助金を交付することについて、南阿蘇村補助金等交付規則(平成17年南阿蘇村規則第33号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助の対象となる事業者は、指定放課後等デイサービス事業所(以下「事業所」という。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、一斉臨時休業の要請等に伴い増加した利用者負担額を事業者が一時的に負担した場合で、次に掲げるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は(以下「申請者」という。)、次に掲げる書類を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　村長は、前条の規定による補助金の申請があったときは、当該申請に係る内容等を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、南阿蘇村特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(決定内容等の変更)

第7条　申請者は、補助金交付決定後、報酬の算定請求の誤り等により申請額の変更が生じた場合は、南阿蘇村特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業費補助金変更承認申請書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第8条　第6条又は前条第2項の通知を受けた申請者は、南阿蘇村特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業費補助金交付請求書(様式第6号)を村長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第9条　村長は、補助金を交付した後において、不正の手段でこれを受けたことが明らかになった者に対して、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。