(目的)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項の規定に基づき任用される職員(以下「会計年度任用職員」という。)に関し必要な事項を定め、人事管理の適正化を図ることを目的し、会計年度任用職員の任用については、南阿蘇村職員の任用に関する規則(平成17年南阿蘇村規則第20号)及び南阿蘇村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年南阿蘇村条例第31号)に定めるもののほか、この訓令に定めるところによる。

(所管)

第2条　会計年度任用職員の任用にかかる手続きは、各所属において行うものとする。

(任用承認)

第3条　会計年度任用職員を任用しようとするときは、事前に村長に会計年度任用職員任用承認申請書(様式第1号)を提出して承認を得なければならない。

(任用の決定)

第4条　会計年度任用職員は、公募により募集するものとする。ただし、職務の性質等から公募により難いと認められる場合は、この限りではない。

(任用手続)

第5条　前条の規定により会計年度任用職員の任用を決定したときは、次の書類を徴収するものとする。ただし、再度の任用の場合又は他の書類で代用できる場合には、第2号の規定による承諾書・宣誓書以外の書類については、省略することができる。

(公務災害等の補償)

第6条　会計年度任用職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)、熊本県市町村非常勤職員公務災害補償条例(平成16年熊本県市町村総合事務組合条例第8号)及び地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に定めるところによる。

(社会保険等)

第7条　会計年度任用職員の社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に定めるところによる。

(その他)

第8条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。