(趣旨)

第1条　この告示は、多子世帯における保護者の経済的負担軽減を図るため、保育所等における副食費負担を軽減するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「保育所等」とは、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第7条第4項に規定する教育・保育施設をいう。

(対象者)

第3条　この告示において、対象となる者は、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第4条第1項第1号に規定する教育認定子ども(以下「1号認定子ども」という。)及び同条同項第2号に規定する満3歳以上保育認定子ども(以下「2号認定子ども」という。)のうち、次の各号に定める子どもの保護者とする。

(事業の内容)

第4条　村長は、前条に規定する保育所等に入所している子どもが、保育所等で提供を受けた副食に要する経費(以下「副食費」という。)について、次の各号に掲げる場合の区分に応じて軽減するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　前条第2号に係る補助金の交付を受けようとする者は、南阿蘇村多子世帯保育所等副食費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、村長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　村長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付を決定し、南阿蘇村多子世帯保育所等副食費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第7条　村長は、偽りその他不不正の手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。