(1)　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号以下「配偶者暴力防止等法」という。)第3条第3項第3号の規定による一時保護又は同法第5条の規定による保護若しくは母子生活支援施設による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

(2)　配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していない者

(1)　村営住宅使用許可申請書(様式第1号)

(2)　第2条第1号又は第2号のいずれかの要件に該当することを証明する書類

(3)　入居しようとする者全員の住民票の写し(続柄のわかるもの)

(4)　入居しようとする者全員の所得を証明する書類

(5)　戸籍謄本(婚姻状況の確認できる書類)

(6)　その他村長が必要と認める書類

(1)　村営住宅使用許可申請書(更新)(様式第3号)

(2)　その他村長が必要と認める書類

(1)　使用を許可された者(以下「使用者」という。)は、団地内の住民と良好な関係を維持するよう努めなければならない。

(2)　使用者は、善良なる管理者の注意をもって使用の許可を受けた村営住宅を使用しなければならない。

(3)　村長は、村営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認められるときは、使用者に対して、当該村営住宅の使用の状況を報告させることができる。

(4)　使用者は、村営住宅使用の許可の申請内容に変更が生じたときは、速やかに村長に報告しなければならない。

(5)　村長は、使用者が使用許可の条件に違反したとき、又は村営住宅の適正かつ合理的な管理に支障があると認めるときは使用許可を取り消すことができる。

(6)　使用者は、使用の許可を受けた村営住宅を他の者に転貸し、又は担保に供してはならない。

(7)　使用者は、住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状の復旧が容易な場合であって、村長の承認を得たときは、この限りでない。

(8)　使用者は、村営住宅を退去する場合、原状回復義務を負うものとする。

(9)　使用の許可を取り消した場合において、使用者に損失が生じても村はその損失を補償しない。

(10)　使用許可を受けた村営住宅について支出した有益費その他の費用については、村に請求することはできない。

(11)　本条件に関し疑義があるときその他使用許可を受けた村営住宅の使用について疑義が生じたときは、すべて村長の決定するところによるものとする。