(趣旨)

第1条　村への定住促進及び地域の活性化を図るため、南阿蘇村の地域おこし協力隊員又は地域おこし協力隊員の任期を終えた者が、起業又は事業承継に要する経費について、南阿蘇村地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付するものとし、その交付に関しては、南阿蘇村補助金等交付規則(平成17年南阿蘇村規則第187号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、隊員等であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、村の活性化に資する事業であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、交付対象者が起業し、又は事業承継するために直接必要な経費であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の総額以内の額とし、100万円を限度として交付する。この場合において、当該補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、南阿蘇村地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　村長は、前条の申請があったときには、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助事業者に対し、南阿蘇村地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(概算払)

第9条　村長は、交付決定の後に補助事業者より申請があったときは、交付決定金額の8割を上限として概算払により交付することができる。

(変更申請)

第10条　第8条の規定による交付決定を受けた補助事業者で、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ南阿蘇村地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金変更承認申請書(様式第6号)に収支予算書(様式第3号)を添えて村長に提出し、承認を受けなければならない。

(変更決定)

第11条　村長は前項の規定による変更申請があったときは、内容を審査のうえ速やかに変更の可否を決定し、南阿蘇村地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金変更決定通知書(様式第7号)により、当該変更申請を行った者に通知するものとする。

(実績報告)

第12条　補助金の交付決定を受けた者は、補助事業が完了したときは、その完了した日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、南阿蘇村地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、村長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　村長は、前条の規定による実績報告を受理した場合には、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、南阿蘇村地域おこし協力隊起業・事業承継支援事業補助金額確定通知書(様式第10号)により当該補助事業者に対し通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条　補助事業者は前条の通知を受けたのち、補助金の交付を受けようとするときは、南阿蘇村地域おこし協力隊起業・事業承継支援事業補助金請求書(様式第11号)を、村長に対し提出しなければならない。

(事業経過検査員の任命及び事業経過検査)

第15条　村長は、事業経過の確認が必要と認める場合は、村職員を検査員と任命し、事業経過検査をすることができる。

(補助金の交付の取消し等)

第16条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、交付決定を取り消すことができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。