(設置)

第1条　子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されることなく、また、貧困が世代を超えて連鎖することなく、すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現に向けて、子どもの貧困対策の推進に関する法律(平成25年法律第64号)第4条の規定に基づき、南阿蘇村子どもの貧困対策推進計画の策定について検討を行うため、南阿蘇村子どもの貧困対策推進計画策定委員会(以下「策定委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　策定委員会は、次の各号に掲げる事項について検討し、その結果を村長に報告するものとする。

(組織)

第3条　策定委員会は、別表に掲げる外部委員6人以内及び庁内委員9人以内で構成し、村長が委嘱又は任命する。

(任期)

第4条　委員の任期は、委嘱又は任命の日から第2条に定める所掌事務が終了するときまでとする。

(会長及び副会長)

第5条　策定委員会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議等)

第6条　策定委員会は、会長が必要に応じて招集し、その議長となる。

(庁内委員会)

第7条　第2条で定める委員会の所掌事務に係る調査、調整協議等を行うため、南阿蘇村子どもの貧困対策推進計画策定庁内委員会(以下「庁内委員会」という。)を置く。

(報償金)

第8条　委員会の外部委員には、予算の範囲内で報償金を支給する。

(庶務)

第9条　委員会の庶務は、住民福祉課において処理する。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が委員会に諮って定める。