(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号。以下「法」という。)の規定に基づき、高齢者に対する虐待(以下「高齢者虐待」という。)の防止、虐待を受けた高齢者の迅速、かつ、適切な保護及び養護者(法第2条第2項に規定する養護者をいう。以下同じ。)に対する適切な支援等を行う事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　事業の内容は、次のとおりとする。

(啓発活動)

第3条　村長は、法第3条第3項の規定により高齢者虐待の防止及び虐待を受けた高齢者の保護に資するため、高齢者虐待に係る通報義務、人権侵犯事件に係る救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。

(相談の実施)

第4条　第2条第2号に規定する相談は、健康推進課又は村内地域包括支援センター(以下「包括支援センター」という。)において行うものとする。

(養護者による高齢者虐待に係る通報等)

第5条　第2条第3号に規定する通報及び法第9条第1項に規定する届出の窓口は、健康推進課又は包括支援センターとする。

(事実確認の実施等)

第6条　村長は、前条第1項に規定する通報又は届出を受けたときは、速やかに、高齢者虐待の程度、高齢者虐待の発生の原因等に係る情報収集及び分析(以下「事実確認」という。)を行い、その状態及び状況を把握するとともに、相談の内容及び関係機関の情報を考慮して事実確認に対する措置を講ずるものとする。

(緊急性の判断等及びコアメンバー会議)

第7条　村長は、事実確認により、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じるおそれがあるかどうかを判断するものとする。

(措置等)

第8条　村長は、前条の規定により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じるおそれがあると認めるときは、直ちに同条第2項に規定するコアメンバー会議において次に掲げる事項を協議し、必要な措置を講ずるものとする。

(立入調査)

第9条　村長は、前条第2号の規定により立入調査の必要があると判断したときは、健康推進課、包括支援センターその他高齢者の福祉に関する事務に従事する職員に立入調査を行わせるものとする。

(援助の要請)

第10条　村長は、第8条第3号の規定により警察署長への援助の要請の必要があると判断したときは、高齢者虐待事案に係る援助依頼書(様式第2号)により、警察署長に対し援助を要請するものとする。

(高齢者虐待対応ケース会議)

第11条　村長は、第7条第2項の規定によりコアメンバー会議を行った後、必要に応じて次に掲げる者で構成する高齢者虐待対応ケース会議(以下「ケース会議」という。)を開催するものとする。

(養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る通報等)

第12条　第2条第4号に規定する通報及び法第21条第4項の規定による届出の窓口は、健康推進課とする。

(県への報告)

第13条　村長は、前条第1項に規定する通報又は届出を受けたときは、法第22条第1項の規定により熊本県に報告しなければならない。ただし、前条第3項の規定により行う調査に対し養介護施設等からの協力が得られない等の特別な事情があるときは、村長は、その都度、熊本県に報告するものとする。

(権限の行使等)

第14条　村長は、第12条第3項の規定により行う調査の結果、養介護施設従事者等による高齢者虐待の事実を確認したときは、関係機関と連携の上、介護保険法及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)の規定による必要な権限を行使するものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。